(趣旨)

第1条　この条例は，印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき，本市が備える住民基本台帳に記載されている者とする。

(印鑑登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は，印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて，自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　登録できる印鑑の数量は，1人につき1個に限るものとする。

(登録申請の不受理)

第5条　市長は，登録申請に係る印鑑が次の各号の1に該当する場合には，当該印鑑を登録しないものとする。

(印鑑登録証)

第6条　市長は，第4条の規定により印鑑の登録をしたときは，当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に対し，印鑑登録者を識別するための磁気を付したカードをもって調整した印鑑登録証を直接，印鑑登録者又はその代理人に交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第7条　印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録証が著しく汚損し，又はき損したときは，市長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失届)

第8条　印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録証を亡失したときは，直ちに市長に，印鑑登録証亡失届により届け出なければならない。この場合において，第3条第2項の規定は，代理人について準用する。

(印鑑登録の廃止の申請)

第9条　印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録廃止申請書によりその登録の廃止を申請することができる。

(登録事項の修正)

第10条　市長は，印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があったことを知ったときは，職権により，当該登録事項を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第11条　市長は，印鑑登録者が次の各号の1に該当するときは，届出若しくは申請又は職権により当該登録に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

(窓口における印鑑登録証明書の交付申請)

第12条　印鑑登録者又はその代理人は，印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて，印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

(多機能端末による印鑑登録証明書の交付申請)

第13条　前条の規定にかかわらず，印鑑登録者は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した移動端末設備をいう。)を使用して，多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で，印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)に必要な事項を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請し，その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書)

第14条　印鑑登録証明書は，印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について証明するものとする。この場合において，印鑑登録証明書には，次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(閲覧の禁止)

第15条　市長は，印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第16条　市長は，印鑑の登録及び証明に関し，必要な事項について調査することができる。

(潮来市行政手続条例の適用除外)

第17条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については，潮来市行政手続条例(平成8年条例第20号)第2章及び第3章の規定は，適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。