2　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には，外国にある資産等を含むものとする。

3　条例第2条第1項第5号の株券は，資本金の額が1億円以上の株式会社の株券金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

4　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は，国債証券，地方債証券，社債権，株券，金銭信託及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は，普通自動車，小型自動車，軽自動車及びその他とする。

6　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は，汽船，帆船及びその他とする。

7　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は，飛行機，回転翼航空機，滑空機及びその他とする。

8　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は，絵画，彫刻，書，陶器，磁器，漆器，ガラス器，刀剣及びその他とする。

2　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は，所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得金額及び山林所得の金額を除く。)のうち，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により，所得税法第22条の規定にかかわらず，他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

3　条例第3条の所得等報告書の作成は，納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において，同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは，その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第4条の報酬とは，金銭による給付をいう。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧をする者は，別に指定する場所で，資産等報告書等閲覧受付簿(様式第5号)に所定の事項を記入し，執務時間中に閲覧しなければならない。

3　報告書は，前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は，丁重に取り扱い，破損，汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては，その閲覧を中止させ，又は閲覧を禁止することができる。

1　この規則は，平成7年7月1日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については，第2条及び第6条から第8条までの規定を準用する。

この規則は，平成19年9月30日から施行する。ただし，様式第1号の4の表及び様式第2号の4の表の改正規定は，平成19年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。