令和６年度介護報酬改定の経過措置終了等により、「介護給付費算定に係る体制等（加算）に関する届出」の提出がない場合、令和７年４月から「減算型」や「加算無し」とみなされる項目があります。
　以下のとおり、ご確認いただき、届出が必要なサービスについて関係書類のご提出をお願いいたします。

概要

【訪問型サービス】業務継続計画策定の有無→届出が無い場合「減算」適用
【訪問型サービス、通所型サービス】介護職員等処遇改善加算→Ｒ７年３月末での加算5の廃止に伴い、加算5を算定している場合、新たな区分の届出が必要です。

事業所におけるご対応

【訪問型サービス】業務継続計画策定の有無について：届出書を提出してください。提出の無い場合は「減算」適用となります。
【訪問型サービス、通所型サービス】処遇改善加算について：現在、加算5以外を算定しており４月以降も区分を変更しない場合、あらためての届出提出は不要です。

提出書類

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

※業務継続計画策定の有無の届出のみの場合は、変更後に業務継続計画策定の有無（基準型）記入してください。

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

※業務継続計画策定の有無以外にも変更がある場合には、添付し報告してください。

 ダウンロードしていただき、入力をお願いします。

総合事業 届出書・体制状況一覧表 [EXCEL形式]

提出期限

令和７年４月１日

提出先

〒311-2493　茨城県潮来市辻626
潮来市役所　高齢福祉課　宛て
Eメール　kaigofukushi@city.itako.lg.jp

提出方法

持参、郵送、Eメールいずれかにて提出してください。
※紙媒体提出の場合、書類への押印は不要です。