デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の所得税から３万円・令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）の「定額減税」が行われます。
　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」を給付いたします。

　※定額減税・調整給付額の算定については税務課へお問い合わせください。

≪≪申請期限は令和６年１０月３１日（木曜日）まで≫≫

　本給付金の申請期限は令和６年１０月３１日（木曜日）となります。お早めに手続きをお願いします。（令和６年１０月１日更新）

　※対象と思われる方に対しては、令和６年７月２２日（月曜日）から順次、発送しております。

　※迅速に給付をお届けする観点から、令和５年の所得・控除の状況に基づき、給付額が算定されます。令和６年分の所得税額が確定した後、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和７年度に支給します。

支給対象者

　以下の条件をすべて満たす方が調整給付の支給対象になります。
　　１．潮来市で令和６年度個人住民税が課されている。
　　２．令和６年度の合計所得金額が1,805万円以下である。
　　３．定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額または令和６年度分個人住民税所得割額を上回る。

　※「定額減税可能額」は、給付額算定時点の納税義務者および配偶者を含めた扶養親族に基づき算定されるものです。
　※「令和６年分推計所得税額」は、令和６年度分個人住民税課税情報（令和５年分所得税額）を基に推計した額になります。

支給金額について

定額減税可能額　　
　所得税分　　　　＝　３万円　×　減税対象人数（納税義務者本人＋扶養人数）
　住民税所得割分　＝　１万円　×　減税対象人数（納税義務者本人＋扶養人数）

※扶養人数は「控除対象配偶者＋扶養親族(１６歳未満含む)」。ただし、国外居住者を除きます。

・支給額について [PDF形式／234.62KB]

支給金額の具体例は、以下のとおりです。
　＜例１＞一人暮らしで、所得税１万円・住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合
　　⇒・所得税から１万円の減税、住民税所得割から１万円の減税が行われます。
　　　・定額減税しきれない所得税分の２万円が、調整給付金として支払われます。

　＜例２＞４人家族で、内１人が所得税３万円・住民税所得割２万円（減税前）の納税者の場合
　　⇒・所得税から３万円の減税、住民税所得割から２万円の減税が行われます。
　　　・定額減税しきれない所得税分の９万円と住民税分２万円の計11万円が、調整給付金として支払われます。

　※支給金額は、個別の課税状況により異なるものであり、上記はあくまで一例です。

支給時期

　市が確認書を受付してから、おおむね３０日後程度を目安として指定口座に振り込みます。

　（決定通知書は発送しませんので、通帳記帳にて、ご確認ください。）

申請手続き

　給付金を受け取るには申請が必要です。
　対象と思われる方あてに、令和６年７月２２日（月）から順次、潮来市から「調整給付金支給要件確認書」を送付します。記載された内容を確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒でご返送ください。返送いただいた確認書の内容を審査のうえ、給付金を指定口座に振り込みます。

申請期限：令和６年１０月３１日（木曜日）