制度の概要

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和６年分の所得税および令和６年度の市・県民税において特別税額控除（定額減税）を実施することが決定されました。

※所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご覧ください。
〇【国税庁ホームページ】定額減税特設サイト（外部サイトへリンク）

定額減税の対象者

　令和６年度の市・県民税所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が、１，８０５万円以下（給与収入のみの方の場合は給与収入２，０００万円以下）の方が対象となります。
　非課税の場合や市・県民税均等割、森林環境税（国税）のみ課税される場合は、定額減税の対象となりません。

※定額減税は、所得割の額を限度とした次の金額の合計です。
　なお、この定額減税額は、従来どおりの方法で市・県民税の所得割額を確定した後、その金額に対して減額措置を行うものです。
１．納税義務者（本人）：１万円
２．控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）：１人につき１万円
（例）控除対象配偶者と扶養親族（子２人）がいる場合
　１万円（本人）＋１万円（控除対象配偶者）＋２万円（扶養親族２人）＝４万円
※令和６年度の市・県民税の合計所得金額が１，０００万円を超える方の同一生計配偶者分の減税額は、令和７年度の所得割額から控除します。

定額減税の実施の方法

　令和６年度市・県民税の納付方法により実施方法が異なります。なお、定額減税額は、令和６年度給与所得に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収額の決定通知書（納税義務者用）や納税通知書等に記載されています。

給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
　令和６年６月に支給される給与からは特別徴収（給与天引）を行いません。定額減税後の税額を令和６年７月から令和７年５月までの１１回で徴収します。
※定額減税の対象でない方は従来どおり令和６年６月から令和７年５月までの１２回で徴収します。

普通徴収の場合
　令和６年度の市・県民税に係る第１期分（６月分）の税額から控除されます。第１期分で控除しきれない金額は、第２期分（８月分）以降の税額から順次控除されます。

公的年金等の所得に係る特別徴収（年金年引き）の場合
　令和６年１０月の特別徴収税額から控除されます。控除しきれない金額は、１２月支払分以降の税額から順次控除されます。

注意事項

　次の算定基礎となる令和６年度の市・県民税所得割額は、定額減税前の市・県民税所得割額で計算を行います。
　　・ふるさと納税の特例控除の控除限度額
　　・年金特別徴収の翌年度仮徴収額