令和５年度以降の個人住民税の主な改正点についてお知らせします。
税制改正について、詳しくは次のホームページをご覧ください。

• 財務省ホームページ（外部リンク）
• 総務省ホームページ（外部リンク）

住宅ローン控除の見直し

住宅ローン控除の適用期限の延長

住宅ローン控除の適用期限が4年間延長となり、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います。

(注1) 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じになります。

(注2) 令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合（特別特例取得、特定特別特例取得に該当する場合）は、（2）の場合の控除限度額と同じになります。

(注3) 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の控除期間

（注) 買取再販住宅とは、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売した住宅のことを指します。

住宅ローン控除に適用条件等について詳しくは下記リンクをご覧ください。

• 住宅ローン減税等が延長されます！ 令和4年入居でも控除期間13年の場合があります（外部リンク）

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの区を管轄する税務署へお問い合わせください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）
  
  

市・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で、18歳または19歳の方は、市民税・県民税が課税・非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

未成年の対象年齢

※未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合は課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円（扶養親族がいる場合や障害者、寡婦、ひとり親に該当する場合は、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります）を超える場合は課税されます。