< 概要 >
中小事業者等（※）の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和３年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、
ゼロ又は1/2とします。

< 対象となる方 >
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少しており、要件を満たす中小事業者等（※）が対象となります。

※「中小事業者等」とは…

(1)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人（租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人）
(2)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
（大企業の子会社除く）（租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人）

< 軽減の対象 >
設備等の償却資産及び事業用の家屋に対する固定資産税
※事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

< 軽減の要件・割合 >
中小事業者等について、令和2年2月～10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、
(1)前年同期間と比べて、30％以上50％未満減少している者：1/2軽減
(2)前年同期間と比べて、50％以上減少している者：ゼロ

< 対象課税年度 >
○令和3年度課税分に限ります。

< 申請方法 >
(1)軽減の申告書（申請書様式が決まり次第、公表いたします）
(2)添付書類
　・申告にあたり認定経営革新等支援機関等（※）から、
　　(1)中小事業者等であること
　　(2)事業収入の減少
　　(3)事業の用に供している資産であること
　等について確認を受けた書類を提出することとなっています。

「認定経営革新等支援機関等」とは…

※税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機構など（税理士、公認会計士、弁護士等）

< 申告の時期 >
○受付期間は、令和3年１月から同年1月31日までとする予定です。
　償却資産の申告と同時期に軽減の申告していただきます。

※上記情報は、中小企業庁のホームページに基づいています。
　詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。

　中小企業庁　新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減制度（外部リンク）
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

新型コロナウイルス感染症の影響から市税の納付が困難な方へ
新型コロナウイルス感染症の影響から、市税の納付が困難となった場合、徴収の猶予等を受けられる制度がありますので、
税務課 収税グループまでご相談ください。

• 2020年5月20日
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