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概要

中小事業者等（※）の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備に対する令和３年度の固定資産税を、
事業収入の減少幅に応じ、全額免除又は1/2軽減とします。

軽減の対象や軽減割合など

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少しており、一定の要件を満たす中小事業者等（※）が対象となります。

※「中小事業者等」とは…

(1)常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人（租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人）
(2)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
（大企業の子会社除く）（租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人）

軽減の対象

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
※事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

対象課税年度

令和3年度課税分に限ります。

軽減の要件・割合

中小事業者等について、令和2年2月～10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、
(1)前年同期間と比べて、30％以上50％未満減少している者：1/2軽減
(2)前年同期間と比べて、50％以上減少している者：全額免除

手続きについて

申告方法

認定経営革新等支援機関等から本制度の適用要件について確認を受けた後、市役所税務課へ必要書類を提出してください。

「認定経営革新等支援機関等」とは…
※税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機構など（税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会等）

必要書類

(1)軽減の申告書（認定支援機関の確認印が押されたもの）
(2)収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）　　等

※(2)及び(3)は認定支援機関へ提出した書類と同じものを提出してください（コピー可）。
※償却資産について本特例の適用を受ける場合は、令和3年度償却資産申告書を併せて提出してください。

申告の時期

受付期間は、令和3年１月4日(月)から同年2月1日(月)までとする予定です。

申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 [WORD形式／32.09KB]

その他

※上記情報は、中小企業庁のホームページに基づいています。
　今後制度内容など変更になる可能性もございますので、詳細につきましては下記リンク先をご覧ください。

　中小企業庁　新型コロナウイルス感染症による固定資産税の軽減制度（外部リンク）
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

新型コロナウイルス感染症の影響から市税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響から、市税の納付が困難となった場合、徴収の猶予等を受けられる制度がありますので、
税務課 収税グループまでご相談ください。

• 2020年10月1日
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