新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、市県民税や固定資産税、軽自動車税、
国民健康保険税等の市税の納付が困難な場合は、税務課までご相談ください。

対象となる方

　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月１日以後における一ヶ月以上の
任意の期間において、事業等に係る収入に前年同期比概ね20％以上減少し、
一時に納税をすることが困難な納税者・特別徴収義務者。 

　対象となる市税

　令和２年２月１日 ～ 令和３年１月31日に納期限が到来する市県民税、固定資産税等の全ての市税。
施行日前に納期限が到来している未納の市税についても令和２年６月30日までは遡って申請可能。 

　申請手続等

　関係法令の施行から2カ月後(令和２年６月30日)、又は、納期限（申告納付期限が
延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要。
　地方税ポータルシステム（通称：eLTAX　エルタックス）を利用した電子申請も利用可能。

　　　　　　　　　　
  参考URL　：　https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689

　その他

猶予期間は１年間。
担保の提供は不要。
猶予を受けた市税については延滞金を免除。

　申請書等については、下の「関連ダウンロード」をご確認ください。

• 2020年5月11日
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