「土地を買い取ります」などの勧誘にはご注意を！

♦「土地を買い取る」「お金は後で返す」は常套句！

　原野商法により取得した土地について、「土地を買い取る」などといった勧誘があった場合、土地の売却と別の土地の購入がセットになっていたり、後々、測量代や手続費用、節税対策と称して代金を請求されたりします。
　「お金は後で返す」と言われても、その後、事業者とは連絡が取れなくなることが多いので、きっぱりと断りましょう。　　　

♦ひとりで決めずに、まずは相談！

　一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。
　根拠がはっきりしない代金の請求があるなど、少しでも不審な点を感じたら、すぐにお金を支払うことは絶対にせず、家族や消費生活センター等に相談しましょう。
　原野商法の二次被害のトラブルでは、高齢者が被害に遭うケースが目立ちます。
　周りの人も、悩んでいる様子がないか、高齢者の日常生活に変化が生じていないか気を配りましょう。

（消費者庁：「原野商法」の二次被害のトラブル多発チラシより）

★★生活センター新鮮見守り情報へ★★

 
　少しでも不安に思ったときは、全国共通・局番なし「消費者ホットライン」
　☎１８８（3桁番号）へ
（お近くの消費生活相談窓口、又は国民生活センターをご案内します）

（問い合わせ）
　潮来市消費生活センター
　電話：０２９９－６２－２１３８
　住所：潮来市辻７６５（シルバー人材センター内）
　受付時間：月～金（土日祝・年末年始を除く）　
　　　　　　９：３０～１６：３０（１２：００～１３：００を除く）
　相談内容：消費生活に係る相談及び苦情に関すること