給与支払報告書は、給与所得者にとっては市県民税の申告に代わる重要な書類になります。次の事項に注意し、期日までに提出いただくようお願いいたします。

提出期限

令和7年1月31日（金曜日）

例年、提出期限前後に提出が大変集中しております。給与支払報告書の早期提出にご協力いただきますようお願いいたします。

また、給与支払報告書はeLTAX（エルタックス）を利用して提出することができます。eLTAXを利用される場合、紙での提出は不要です。詳しくは、「eLTAX（地方税ポータルシステム）ホームページ」をご覧ください。

提出が必要な方（事業所等）と提出先

所得税の源泉徴収義務がある事業主（給与支払者）は法人・個人を問わず、前年中に支払った（支払の確定した）給与について、アルバイト・パート、役員等を含むすべての従業員の給与支払報告書（個人別明細書）を作成し、従業員の令和7年1月1日現在（退職の場合は退職日現在）における住所地の市町村長あてに総括表を添えて提出してください。

提出が必要な書類

（1）総括表・・・1事業所につき1枚

（2）給与支払報告書（個人別明細書）・・・受給者1人につき1枚

必ず左上に「?」の数字が記入されているものをご使用ください。また、普通徴収に該当する従業員がいる場合は、摘要欄に普通徴収切替理由（下記）の符号（普A～普F）を記入してください。

（3）普通徴収切替理由書・・・該当者がいる場合

普通徴収に該当する従業員がいる場合には、該当者の人数を記入してください。

（4）納期の特例に関する承認申請書・・・条件（※）に該当し特例を希望する場合

※従業員（納税義務者・市外の方を含む）が常時10人未満の事業所の場合

普通徴収切替理由

符号		普通徴収切替理由
普A		総従業員数が2人以下
普B		他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など）
普C		給与が少なく税額が引けない（年間の給与支給額が93万円以下）
普D		給与の支払が不定期（給与の支払が毎月でない）
普E		事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F		退職者、退職予定者（5月末日まで）及び休職者

上記の普A～普Fの理由に該当する場合のみ、普通徴収とすることが可能です。

定額減税についての注意事項

年末調整時に年調所得税額（年末調整により算出された所得税額で、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、その控除後の金額をいう。）から実際に控除した定額減税額（以下「年調減税額」という。）がある場合は、「（摘要）」欄に「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記入してください。
年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」（控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」）と記入してください。
合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者（以下「非控除対象配偶者」という。）分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記入してください。

※年末調整をしない給与等の場合、令和6年分所得税の定額減税に関する事項の記載は不要です。

【参考資料】（国税庁ホームページより）

定額減税特設サイト（外部リンク）

令和6年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（外部リンク）

その他の注意事項

個人の特定のため給与支払報告書の氏名には必ずフリガナをふり、生年月日を記入してください。また、給与受給者及び扶養される方の個人番号（マイナンバー）を記入してください。
支払金額に前職分が含まれる場合は、前職分の支払者・所在地・支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の金額・退職年月日を摘要欄に記入してください。
普通徴収に切り替える従業員がいる場合は、普通徴収切替理由書を必ず提出してください。提出がない場合は特別徴収となります。また、切替理由書で普通徴収を申し出ても、該当する理由（普A～普F）がない場合は特別徴収となります。
eLTAXまたは光ディスク等により給与支払報告書を提出する場合は、普通徴収に切り替える従業員の個人別明細書の普通徴収欄にチェックの上、摘要欄に符号を記載してください。

くらし・手続き

令和７年度給与支払報告書の提出をお願いします