セーフティネット保証4号（経営安定関連保証）

　セーフティネット保証とは、災害などが原因で売上高が減少したり、営んでいる業種が全国的に不況業種となった等の理由で、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。

　利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方へ

新型コロナウイルス感染症について、茨城県を含む全47都道府県がセーフティネット保証制度4号の指定を受けました。(2020年2月28日告示)

2024年6月28日、セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス)の受付を終了しました。

セーフティネット保証(4号)の概要

保証割合

100パーセント保証

保証限度額

無担保保証8,000万円、普通保証2億円。(一般保証とは別枠で利用可能)

対象者

　指定地域において1年間以上継続して事業をおこなっている中小企業者で、災害等の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

申請手続

　申請を希望される方は、以下の必要書類をご持参のうえ、潮来市役所　観光商工課までお越しください。
　なお、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会の審査があります。市長から認定を受けたあと、認定の有効期限内に、金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みをおこなうことが必要です。

必要書類

１．認定申請書
→下記の申請書をダウンロードいただき、必要事項を記入いただいた申請書１部を提出ください。

　なお、申請書記入の際の注意点として、減少率は小数点第2位を切り捨てとしてご記入をお願いします。
２．売上高比較表　様式はこちら [PDF形式／20.59KB]
年度ごとに各月の売上高をご記入ください。また、申請者および、それを証明する金融機関の記名・押印を必須とします。
３．最近1か月間の売上高の確認できる資料
→最近１か月間の売上について証明できる資料がある場合には添付してください。
４．前年同期３か月間の売上高の確認できる資料
【法人の場合】確定申告書（法人事業概況説明書 ※月ごとの売上高が記載されているもの）の写しを提出してください。
【個人の場合】確定申告書の写し・売上台帳等、3か月分の各月売上高の分かる資料を提出してください。
５．法人（個人）の実在確認書類
【法人の場合】法人謄本（履歴事項全部証明書の写し）
【個人の場合】確定申告書の写しなど
※個人事業主において、上記以外の実在確認・事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要等。
６．委任状　様式はこちら [PDF形式／77.57KB]
申請者ご本人でない方が窓口に来る場合は、委任状の提出をお願いします。併せて、ご本人確認の身分証の提示をお願いいたします。なお、申請認可後にご連絡をいたしますので、名刺１部を頂戴いたします。

申請書

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(1)　4号ー1 認定申請書 [PDF形式／79.93KB]

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(2)　4号ー2 認定申請書 [PDF形式／92.81KB]

　・中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定による認定申請書(3)　4号ー3 認定申請書 [PDF形式／92.83KB]

事業者