「土地を買い取ります」などの勧誘にはご注意を！
♦「土地を買い取る」「お金は後で返す」は常套句！
原野商法により取得した土地について、「土地を買い取る」などといった勧誘があった場合、土地の売却と別の土地の購入がセットになっていたり、後々、測量代や手続費用、節税対策と称して代金を請求されたりします。
「お金は後で返す」と言われても、その後、事業者とは連絡が取れなくなることが多いので、きっぱりと断りましょう。
♦ひとりで決めずに、まずは相談！
一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。
根拠がはっきりしない代金の請求があるなど、少しでも不審な点を感じたら、すぐにお金を支払うことは絶対にせず、家族や消費生活センター等に相談しましょう。
原野商法の二次被害のトラブルでは、高齢者が被害に遭うケースが目立ちます。
周りの人も、悩んでいる様子がないか、高齢者の日常生活に変化が生じていないか気を配りましょう。
（消費者庁：「原野商法」の二次被害のトラブル多発チラシより）
少しでも不安に思ったときは、全国共通・局番なし「消費者ホットライン」
?１８８（3桁番号）へ
（お近くの消費生活相談窓口、又は国民生活センターをご案内します）
（問い合わせ）
潮来市消費生活センター
電話：０２９９−６２−２１３８
住所：潮来市辻７６５（シルバー人材センター内）
受付時間：月〜金（土日祝・年末年始を除く）
９：３０〜１６：３０（１２：００〜１３：００を除く）
相談内容：消費生活に係る相談及び苦情に関すること
潮来市役所 本庁舎2階 〒311-2493 茨城県潮来市辻626
電話番号：0299-63-1111（代） （内線241〜244） ファクス番号：0299-80-1100
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