都市計画区域は,自然的・社会的条件,人口,産業,土地利用,交通量等の現況とその推移を考慮し,一体の都市として総合的に整備,開発及び保全する必要のある区域として指定されたものです。潮来市では,行政区域全域7,141haが潮来都市計画区域として指定されています。
潮来市では無秩序な市街化を防止し,効率的な公共投資を行い農業との土地利用の調和を図るため,都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分(いわゆる「線引き」)しています。
市街化区域は,既に市街化が形成されている区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり,用途地域等の地域地区を指定できるほか,道路・公園・下水道等の都市施設や区画整理事業・市街地再開発事業等の市街地の開発などを行い,計画的なまちづくりを行います。
一方,市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり,原則として用途地域を定めず,一部を除いて新たな開発は禁止され,市街化を促進する都市施設の整備も原則行わないことになります。
【市街化区域及び市街化調整区域の指定状況】
行政区域面積 | 7,141ha | 平成21年3月10日付け総務省告示第120号により,霞ヶ浦・北浦・鰐川の水面境界が確定し,本市の面積が6,835haから7,141haに変更となりました。 |
都市計画区域面積 | 7,141ha | 潮来市の行政区域面積全域 |
市街化区域面積 | 748ha | 全体の10.47% |
市街化調整区域面積 | 6,393ha | 全体の89.53% |
【市街化区域及び市街化調整区域に係る都市計画決定・変更の経緯】
告示年月日 | 市街化区域 | 市街化調整区域 | 指定内容 |
昭和48年12月28日 | 626ha | 4,330ha | 旧潮来町(旧潮来都市計画) |
昭和50年8月5日 | 120ha | 1,759ha | 旧牛堀町(旧牛堀都市計画) |
昭和62年3月30日 | 117ha | 1,762ha |
旧牛堀町(旧牛堀都市計画) 3.0ha市街化調整区域へ編入 |
平成4年12月17日 | 631ha | 4,325ha |
旧潮来町(旧潮来都市計画) 5.4ha市街化区域へ編入 |
平成16年5月17日 | 748ha | 6,087ha | 潮来市(2町合併) |
平成21年3月10日 | 748ha | 6,393ha |
国土地理院調査による行政区域面積の確定(総務省告示第120号) |
用途地域は,都市の秩序ある発展や住環境保護に資するため,建築物の用途の純化を図ることを目的に定められた制度です。
市街化区域において,建築物用途の混在による混乱を防止すること等によって良好な市街地の形成を図り,住居・商業・工業などの用途が適正に配置された合理的な土地利用を実現するため,12種類の用途地域(潮来市では11種類)を定め,建築確認制度等を通じて,建築物の用途,容積率,建ぺい率,高さ等を規制・誘導しています。
【用途地域の指定状況】
区分 | 面積 | 容積率 | 建ぺい率 | 高さの限度 | 市街化区域に占める割合 |
第1種低層住居専用地域 | 178ha | 80 | 40 | 10m | 23.8% |
第2種低層住居専用地域 | 45ha | 100 | 50 | 10m | 7.1% |
8ha | 80 | 40 | |||
第1種中高層住居専用地域 | 32ha | 200 | 60 | - | 4.3% |
第2種中高層住居専用地域 | 60ha | 200 | 60 | - | 8.0% |
第1種住居地域 | 174ha | 200 | 60 | - | 23.3% |
第2種住居地域 | 47ha | 200 | 60 | - | 6.2% |
準住居地域 | 52ha | 200 | 60 | - | 6.9% |
近隣商業地域 | 30ha | 200 | 80 | - | 4.0% |
商業地域 | 39ha | 400 | 80 | - | 5.2% |
準工業地域 | 37ha | 200 | 60 | - | 4.9% |
工業地域 | - | - | - | - | - |
工業専用地域 | 47ha | 200 | 60 | - | 6.3% |
合計 | 約748ha | 100% |
平成24年3月31日現在
【その他地域地区の指定状況】
区分 | 地区名 | 面積(ha) | 決定年月日 |
準防火地域 | あやめ地区 | 4.8ha | 平成8年4月1日 |
平成24年3月31日現在
〒311-2493 茨城県潮来市辻626
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