(趣旨)

第1条　この告示は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第9条の7第1項の規定に基づき、潮来市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　推進員は、法第5条第2項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力し、地域住民等と学校との情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

(設置)

第3条　教育委員会は、潮来市立の各小・中学校区(以下「学校区」という。)に推進員を置くことができる。

(定数)

第4条　推進員の数は、地域の実情を考慮のうえ、各学校区1名程度とする。ただし、同一の推進員が複数の学校区を担当することを妨げない。

(資格及び委嘱)

第5条　推進員の委嘱は、次の各号に掲げる全ての資格要件に該当する者のうちから、公募若しくは当該学校区の学校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

(委嘱期間及び委嘱の解除)

第6条　推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

(活動内容)

第7条　推進員の活動内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(推進員協議会)

第8条　教育委員会は、次の各号に掲げる事項を協議するため、必要に応じて推進員協議会を開催することができる。

(守秘義務)

第9条　推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第10条　推進員及び推進員協議会の庶務は、教育委員会生涯学習課において処理する。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。