(趣旨)

第1条　この告示は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「促進法」という。)第7条第2号又は第3号の規定により、耐震診断結果の報告が義務付けられた民間の通行障害既存耐震不適格建築物であるものについて、当該建築物の耐震診断等に要する費用を補助することにより、建築物の耐震化を促進することを目的として、潮来市要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語は、促進法に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる建築物は、要安全確認計画記載建築物の耐震診断とする。

(補助金対象事業費、補助金の額及び補助対象限度額)

第5条　補助対象事業費、補助金の額及び補助対象限度額は、耐震診断に要する費用とし、別表第2に掲げる額を限度額とする。ただし、補助対象事業費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額(以下「消費税仕入控除額等」という。)を除く。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手の前に要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、補助金の交付決定を行い、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　補助事業者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、速やかに要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、補助事業の目的及び補助金の額に変更がないものについては、この限りでない。

(事業の着手)

第9条　第7条又は第8条第2項の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者(以下「交付決定者」という。)は、当該耐震診断に着手したときは直ちに次に掲げる書類を市長に届けなければならない。

(事業の中止)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を中止する場合においては、あらかじめ要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行等)

第11条　補助事業者は、この告示の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(完了実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業完了実績報告書(様式第7号)に別表第4に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による完了実績報告書を受けたときは、当該報告書の内容を審査し、当該事業が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、第12条の規定による完了実績報告書を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるよう当該補助事業者に対して指示することができる。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、第13条の規定による補助金の交付額の確定通知を受けた後に、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第9号)にその他市長が必要と認める書類を添えて、当該通知に定める確定額を市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付決定者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税仕入控除税額の報告)

第18条　交付決定者は、第12条に規定する完了実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、その金額を要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金に係る消費税仕入控除税額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。