(趣旨)

第1条　この規則は，新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により一定程度収入が減少した国民健康保険の被保険者等の属する世帯に係る潮来市国民健康保険税(以下「保険税」という。)について，潮来市国民健康保険税条例(昭和41年条例第25号)第26条第1項第3号に規定する保険税の減免に関し，その手続等について必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条　市長は，次のいずれかに該当する世帯の納税義務者に対し，次条に定める範囲内において，令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては，特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもののうち，令和4年度分の保険税を減免することができる。なお，令和3年度末に国民健康保険の資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和3年度分の保険税についても減免することができる。

(減免の額及び割合)

第3条　前条による対象世帯の保険税の減免の額は，次の各号に定めるところによる。

(減免の適用)

第4条　保険税の減免の理由が第2条各号に掲げる理由のいずれの規定にも該当する場合は，保険税の減免の割合の高い規定を適用するものとする。

(減免申請書)

第5条　保険税の減免を受けようとする納税義務者は，潮来市国民健康保険税減免申請書(様式第1号)，新型コロナウイルス感染症により影響を受けたことを証明する書類等を添付して令和5年3月31日までに市長に提出しなければならない。ただし，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(減免決定書)

第6条　市長は，前条に規定する申請書を受理し，審査を行ったときは，その審査結果について潮来市国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により速やかに当該申請者に対し通知しなければならない。

(減免の取消し等)

第7条　市長は，保険税の減免を受けた者が，偽りその他不正の行為によって減免を受けたと認められるとき，又は資力の回復その他の事情により減免が不適当と認められるときは，その決定を取り消し，減免した保険税を徴収することができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。