○潮来市新元号記念特別山車曳き補助金交付要項

平成31年4月19日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は,新元号を祝って,潮来市の伝統文化を通し,地域の交流を図ることを目的とした新元号記念特別山車曳きの実施に対して補助金を交付するに当たり,潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 補助金交付の対象者は,新元号記念特別山車曳き実行委員会とする。

(交付対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 事業に係る行事設備経費(会場設営・装飾・音響・照明・設備費等)

(2) 事業開催に係る運営経費(開催に要する事業委託費等)

(3) 事業に係る広報宣伝経費(ポスター・パンフレット製作費,広報宣伝に要する事業費等)

(4) 事業開催に伴う警備経費(警備費,交通規制に要する経費,安全対策に要する経費,保険等)

(5) その他市長が必要と認める経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,補助対象経費に相当する額の範囲内において市長が定める額とし,5,000,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は,補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは,補助金等交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付決定を通知するものとする。

(変更又は中止の承認申請)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付決定後,補助対象事業について,その内容を変更し,又は中止し,若しくは廃止しようとするときは,変更の内容及び理由を記載した補助金変更・中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(概算払いの請求)

第8条 市長は,補助事業遂行上必要と認めたときは,補助金交付決定額以内の額を概算払いすることができる。なお,補助事業遂行上必要と特に市長が認めたものについては,この限りではない。

2 補助事業者は,第6条による交付決定通知をもとに補助金の概算払いを請求するときは,補助金等(概算払)交付請求書(様式第6号)を作成し,市長に提出する。

(指示及び検査)

第9条 市長は,補助事業者に対し,必要な指示をし,又は関係書類,帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の交付請求及び実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日までに補助事業等実績報告書(様式第7号)を市長に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 補助金交付請求書(様式第8号)

(2) 実績書(様式第9号)

(3) 収支決算書(様式第10号)

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,第10条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

2 市長は,補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金が交付されているときは,その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3 第2項の補助金の返還期限は,当該命令のなされた日から20日以内の日とする。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は,次に掲げる場合には,交付の決定の全部若しくは一部を取り消し,又は変更することができる。

(1) 補助事業者が,潮来市補助金等交付規則又は本告示に定める事項に違反した場合

(2) 補助事業者が補助金を当該補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助事業者が補助事業に関して不正,怠慢,その他の不適当な行為をした場合

(4) 交付決定後に生じた事情の変更等により,補助金の全部又は一部の交付を継続する必要がなくなった場合

(帳簿等の保管)

第13条 補助事業者は,帳簿及び証拠書類又は証拠物を,当該補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備・保管しなければならない。

(補則)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この告示は,公表の日から施行する。

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

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潮来市新元号記念特別山車曳き補助金交付要項

平成31年4月19日 告示第69号

(平成31年4月19日施行)