○潮来市参与設置に関する条例

平成31年3月26日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定に基づく,参与設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長は,市長が特に命ずる事項を処理するため,職員を次の各号のいずれかの業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には,参与を置くことができる。

(1) 一定期間内に終了することが見込まれる業務であって専門的知識経験を有するもの

(2) 一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務であって専門的知識経験を有するもの

(参与の定数及び職)

第3条 法令又は市条例等に特別の定めのあるものを除くほか,参与の定数及び職は,次のとおりとする。

(1) 参与の定数は1名とする。

(2) 参与の職は常勤の特別職とする。

(任期の更新)

第4条 第3条各号により任期を定めて設置した参与の任期が3年に満たない場合にあっては,採用した日から3年を超えない範囲において,その任期を更新することができる。

(給与の種類)

第5条 給与は,給料,通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第6条 参与の給料月額は,300,000円とする。

(通勤手当)

第7条 参与の通勤手当の月額は,潮来市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「給与条例」という。)第12条の4第2項の規定を準用して算出された額とする。

(期末手当)

第8条 期末手当の額は,給与条例第20条第2項第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の157.5」と,「100分の137.5」とあるのは「100分の177.5」とし,同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「規則で定める職員」と,「職員の職の職制上の段階,職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて」とあるのは「職務等に応じて」と読み替えるものとする。

(給与の支給)

第9条 給与の支給条件,支給方法及び支給期日については,給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において,給与条例第20条の3第1項第2項第5項第6項及び第7項中「任命権者」とあるのは,「市長」と読み替えるものとする。

(旅費)

第10条 公務のため旅行をしたときは,旅費を支給する。

2 前項の旅費の種類は,一般職の職員の旅費の種類の例による。

(車賃等の額)

第11条 内国旅行の車賃,日当,宿泊料,食卓料及び死亡手当の額は,副市長の例による。

2 前項以外の旅費の額は,一般職の例による。

(旅費の支給方法)

第12条 旅費の支給方法は,一般職の職員の旅費支給の例によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(この条例の失効)

2 この条例は,平成34年3月31日限り,その効力を失う。

潮来市参与設置に関する条例

平成31年3月26日 条例第7号

(平成31年3月26日施行)