(目的)

第1条　この告示は，出産後の一定期間において支援を必要とする母子を医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に通所又は宿泊又は居宅訪問により出産後の母体を保護し，心身のケア，育児のサポート及び保健指導等のサービスを提供する産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより，安心して子育てができる支援体制の整備を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者は，市内に住所を有する出産後1年を経過しない母親及び乳児であって，親族等から十分な家事，育児等の援助又は心理的なサポートが受けられず，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，医療行為が必要な者は除く。

(事業実施の委託)

第3条　市長は，適切な事業運営を確保できると認められる医療機関等に事業実施を委託して行うものとする。

(事業の内容及び種別)

第4条　事業の内容は，次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は原則として1回の出産につき7日以内とする。ただし，市長が乳児又は母親の状況等により引き続き事業の利用が必要であると認めた場合は，利用期間を延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，あらかじめ潮来市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は前条の規定による申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査し利用の可否の決定を行うものとする。

(利用期間等の延長手続等)

第8条　前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が第5条ただし書に規定する利用期間の延長を希望する場合は，様式第1号を提出しなければならない。

(利用者に関する情報の取扱)

第9条　市と委託事業者とは，効果的な事業実施及び事業後の保健指導等のために，利用者に関する必要な情報を相互に提供し連携を図るものとする。

(費用)

第10条　事業の実施に要する費用の額は，市長と委託事業者が協議して事業の種別毎に決定するものとする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第11条　委託事業者は，事業を実施した月の翌月末日までにその月分の事業の実施状況に関する潮来市産後ケア事業実施報告書(様式第3号)及び潮来市産後ケア事業委託請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(記録の整備)

第12条　委託事業業者は，事業に関する事項を記録し実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。