○潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱

平成29年9月26日

告示第200号

(趣旨)

第1条 市長は,水素の利活用の促進及びエネルギー利用の効率化を図るため,住宅用自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,その補助金の交付については,潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号)及びこの告示に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付対象)

第2条 この告示において,補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に次の各号に掲げる未使用の設備(以下「補助対象設備」という。)を設置する事業とする。

(1) 家庭用燃料電池システム(エネファーム)

(2) 定置用リチウムイオン蓄電システム

2 補助対象設備の要件は,別表第1のとおりとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し,かつ次の要件を満たす補助対象設備を所有する者とする。

(1) 市内に住所を有すること。(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)

(2) 市税を滞納していないこと。

(3) 自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に,補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により,未使用の設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。

(4) 補助事業を実施する者が,住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は,全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。

(5) 本人又は同一世帯に属する者が,過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。

(補助対象経費と補助金の額)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は,別表第2のとおりとする。

2 前項の補助対象経費の算出にあたっては,消費税及び地方消費税相当額を控除するものとする。

3 補助金は補助対象設備の種類ごとに,一の住宅に1回に限り交付する。ただし,集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては一戸に1回限りとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し

(2) 補助対象設備の経費の内訳が分かる見積書等の写し

(3) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(カタログ等)

(4) 補助対象設備の設置予定箇所の位置図

(5) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真

(6) 市税の完納が分かる証明書

(7) 住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は,当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(交付等の決定)

第6条 市長は,前条の申請書が提出されたときは,速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条 補助金の交付の決定を受けた者は,第5条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは,速やかに潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の申請書が提出されたときは,速やかにその内容を審査し,申請された事項を承認又は不承認とするときは,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第4号)により,申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は,補助対象設備の設置を中止しようとするときは,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付申請取下げ書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者は,工事を完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象設備の設置に係る領収書・内訳書の写し

(2) 補助対象設備の保証書の写し

(3) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真

(4) 住民票の写し(世帯全員が記載されているもの)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の報告書が提出されたときは,必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し,適正と認めたときは補助金の額を確定し,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により,申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は,補助金の交付の決定を受けた者が,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この告示に違反したとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは,潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により,その者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は,前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,既に当該補助金を交付しているときは,その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第14条 この告示に基づき,補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は,補助事業により取得し又は効用の増加した財産について,補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに,補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第15条 この告示に基づき,補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は,補助事業により取得し又は効用の増加した財産について,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間,この補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け又は担保に供してはならない。ただし,市長の承認を受けた場合はこの限りではない。

2 前項の場合において,市長の承認を得て財産を処分することにより収入があった場合には,その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(協力の義務)

第16条 この告示に基づき,補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は,市長から設置効果等に関する資料の提供を求められたときは,これに協力しなければならない。

(雑則)

第17条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成29年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助対象設備の要件

設備の種類

設備の要件

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

国が平成29年度に実施する補助事業における補助対象設備として,一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

国が平成29年度に実施する補助事業における補助対象設備として,一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

別表第2(第4条関係)

補助対象経費及び補助金の額

設備の種類

補助対象経費

補助金の額

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

設備本体(燃料電池ユニット,貯湯ユニット等)及び付属品(リモコン等)の購入費,工事費(据付・配線・配管工事等)

上限5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部,電力変換装置,蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置,キュービクル等)の購入費,工事費(据付・配管工事等)

上限5万円

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

潮来市住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱

平成29年9月26日 告示第200号

(平成29年10月1日施行)