○潮来市地域おこし協力隊設置要綱

平成29年3月31日

告示第72―2号

(設置)

第1条 この告示は,人口減少,高齢化等の進行が著しい本市において,地域外の人材を積極的に誘致し,その定住・定着を図るとともに,地域力維持・強化を促進するため,地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき,潮来市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(地域協力活動)

第2条 協力隊は,地域力の維持・強化に資するため,次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行う。

(1) 本市への定住・定着の促進に関する活動

(2) 本市の産業振興に関する活動

(3) 本市の農林水産業への従事に関する活動

(4) 住民の生活支援に関する活動

(5) 地域行事に関する活動

(6) その他地域力の維持・強化に資するために必要な活動

(隊員の任命)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は,次に掲げる要件をすべて満たす者のうちから,選考の上,市長が任命する。

(1) 三大都市圏(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,岐阜県,愛知県,三重県,京都府,大阪府,兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。)をはじめとする都市地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に規定する過疎地域,山村振興法(昭和40年法律第64号)に規定する振興山村,離島振興法(昭和28年法律第72号)に規定する離島振興対策実施地域又は半島振興法(昭和60年法律第63号)に規定する半島振興対策実施地域を有しない市町村)に現に住所を有する者

(2) 心身が健康で,かつ,地域協力活動に意欲があり,当該活動終了後も引き続き本市に定住する意思のある者

(3) 任命の日において概ね20歳以上34歳未満の者

(4) 普通自動車運転免許を有する者

2 前項の規定により任命された隊員は,速やかに本市に住所を定めるものとする。

(隊員の任期)

第4条 隊員の任期は,1会計年度を超えない範囲内で市長が定めるものとする。ただし,再任を妨げない。

(隊員の身分)

第5条 隊員の身分は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の嘱託員とする。

(身分証明書)

第6条 隊員は,職務に従事する場合には,身分証明書(様式第1号)を携帯し,関係人から請求があったときは,これを掲示しなければならない。

(報告等)

第7条 隊員は,活動内容について,その概要を協力隊員活動日誌(様式第2号)に記録しなければならない。

2 隊員は,協力隊員報告書(様式第3号)を,活動を行った日の属する月の翌月5日までに,前項の協力隊活動日誌を添付の上,市長に提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,市長は必要があると認めるときは,臨時に活動報告書等の提出を求めることができる。

(活動に関する経費)

第8条 市長は,隊員による地域協力活動が円滑に達成されるよう,予算の範囲内で必要な経費及び車両,物品等を支給又は貸与することができる。

2 隊員の住居に係る費用のうち家賃,敷金及び礼金については,予算の範囲内で本市が負担するものとする。

(支援)

第9条 市長は,隊員の活動を支援するため,次に掲げる事項を行うものとする。

(1) 隊員が地域に定着するための支援

(2) 隊員が円滑に活動を行うための調整

(解任)

第10条 市長は,隊員が次の各号のいずれかに該当するときは,解任することができる。

(1) 疾病等のため職務の遂行が困難であると認められるとき。

(2) 自己の都合により,解任を申し出たとき。

(3) 地域協力活動に必要な適格性を欠くとき。

(4) 隊員としてふさわしくない行為があったとき。

(5) 協議なく住所を移したとき。

(服務)

第11条 隊員は,この告示その他関係法令を遵守し,常に職務を誠実かつ公正に遂行しなければならない。

2 隊員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(庶務)

第12条 隊員に関する庶務は,地域協力活動主管課において処理する。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

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潮来市地域おこし協力隊設置要綱

平成29年3月31日 告示第72号の2

(平成29年4月1日施行)