(目的)

第1条　この告示は，パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより，市民等の市政への積極的な参画の機会を確保し，市の施策等の形成過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに，開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，「パブリックコメント手続」とは，市の基本的な施策等の策定又は改定等にあたり，その施策等の趣旨，目的，内容等の必要な事項を公表し，広く市民等から意見を求め，市民等から提出された意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行う手続をいう。

(パブリックコメント手続の対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる施策等(以下「施策等」という。)は，次に掲げるものとする。

(対象の適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず，次に掲げるものについては，この告示の規定を適用しない。

(公表時期及び公表資料)

第5条　実施機関は，施策等の策定をしようとするときは，その意思決定を行う前の適当な時期に施策等の案を公表しなければならない。

(公表方法)

第6条　前条の規定による公表は，次に掲げる方法により行うものとする。

(予告及び周知)

第7条　実施機関は，前条の規定による公表の前の適当な時期に，次に掲げる事項を市のホームページへの掲載その他広く市民等に周知しうる方法により公表し，パブリックコメント手続の実施を予告するものとする。

(意見等の提出)

第8条　実施機関は，施策等の案の公表の日から30日以上の期間を設けて，施策等の案等についての意見等の提出を受けるものとする。ただし，緊急その他やむを得ない理由があるときは，その理由を明示し，当該期間を短縮することができる。

(意思決定にあたっての意見等の考慮)

第9条　実施機関は，前条の規定により提出された意見等を考慮して，施策等の策定について意思決定を行うものとする。

(一覧表の作成等)

第10条　市長は，パブリックコメント手続を実施している案件及び既に終了した案件の一覧表を作成し，市のホームページに掲載し常時市民等に情報提供するものとする。

(障がい者，高齢者等への配慮)

第11条　実施機関は，障がい者，高齢者等で第6条に規定する公表方法による施策等の案等の入手，又は第8条第2項に規定する意見等の提出が困難であると認められる者から，他の方法による要請があった場合は，当該要請に適切に対処できるよう必要な配慮をするよう努めるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，パブリックコメント手続について必要な事項は別に定める。