(目的)

第1条　この要綱は，生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)に基づき，生活保護の複雑困難な問題を有するケースについての処遇方針の見直し，措置内容等について総合的に指導し，ケース処遇の充実を推進するとともに，実施機関としてケース取扱いの妥当性を診断し，要保護者の自立を助長することを目的として生活保護ケース診断会議(以下「会議」という。)を設置する。

(対象)

第2条　会議の対象として取り上げるケースは，次の各号に掲げるものとする。

(構成)

第3条　会議は，次の者をもって構成する。

(招集及び開催)

第4条　会議は，福祉事務所長が必要に応じて招集し開催する。

(付議手続)

第5条　会議の開催にあたっては，事前に当該ケース担当現業員は，別記様式に必要事項を記入し，福祉事務所長に提出しなければならない。

(会議録)

第6条　会議録は，別記様式により2部作成し，1部は当該ケースの関係書類とともに保存し，1部をケース診断会議録簿とする。

(庶務)

第7条　会議の庶務は，生活保護主管課が行うものとする。