○潮来市高速バス通勤・通学定期券購入費助成事業実施要綱

平成28年5月27日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この要綱は,潮来市への定住やUJIターンの促進を目的とし,高速バスを利用して通勤又は通学する市民に対し,当該高速バス定期券購入費用の一部を助成することについて,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は,次に掲げるものとする。

(1) 就労 常勤で雇用期間の定めのない職に就くことをいう。

(2) 定期券 高速バス路線運行事業者が発行する定期乗車券をいう。

(3) 年度 4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。

(助成対象)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は,鹿島神宮駅から東京駅間を運行する高速バスの定期券を購入し,市外に通勤又は通学しているもので,かつ,第1号から第3号までのいずれか及び第4号に該当しなければならない。

(1) 平成28年4月1日以降に新規に就労した者で,本市に在住し,就労した日から3年さかのぼった日の属する年度以降に大学,大学院,短期大学,高等専門学校,高等学校,専修学校又は各種学校を卒業したもの(以下「新規就労者」という。)

(2) 平成28年4月1日以降に市内に転入し,就労している者で,当該転入した日において50歳未満のもの(以下「転入者」という。)。ただし,転入した日前1年間において潮来市の住民基本台帳に記録されていないものに限る。

(3) 本市に在住している者で,大学,大学院,短期大学,高等専門学校,高等学校,専修学校又は各種学校等へ通学しているもの(以下「通学者」という。)のうち,通学定期券の販売対象者であるもの

(4) 助成対象者(世帯員を含む。)に市税等の滞納がないこと。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は,次の各号に掲げる区分に応じて,それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(1) 新規就労者又は転入者 1月あたりの定期券購入費から通勤手当等として雇用主から支給されている金額を差し引いた額とし,1月あたり20,000円を上限とする。

(2) 通学者 1月あたり20,000円とする。

2 年度をまたぐ有効な定期券の助成金の額の算定方法については,別に定める。

(平29告示68・一部改正)

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者は,潮来市高速バス通勤・通学定期券購入費助成金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 住民票謄本の写し(申請日の1か月以内に発行されたもので続柄記載のもの)

(2) 戸籍の附票又は従前の住所地の住民票の除票(転入者のみ必要)

(3) 申請日現在において有効な高速バス定期券の写し(券面のコピー)

(4) 在学を証明する書類(通学者のみ必要)

(5) 卒業証書の写し(新規就労者のみ必要)

(6) 税情報閲覧に関する委任状(別紙1)(申請日現在18歳以上の世帯全員)

(7) 就労及び通勤手当支給額証明書(別紙2)(新規就労者及び転入者のみ必要)

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項の申請は,初めて助成金の交付を申請しようとする年度については,申請日現在において有効な定期券の有効期間の開始日から起算して3箇月以内に行わなければならない。また,次年度以降に引き続き交付を受けようとする者は,毎年度4月末までに行わなければならない。

(決定の通知)

第6条 市長は,前条の交付申請があったときは,これを審査し,交付を決定したときは,申請者へ潮来市高速バス通勤・通学定期券購入費助成金交付内定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(平29告示68・一部改正)

(助成期間)

第7条 助成期間は,平成28年4月から平成32年3月までの4箇年度とする。

(助成金の実績報告)

第8条 助成対象者は,定期券の有効期間が終了した場合には,潮来市高速バス通勤・通学定期券購入費助成金実績報告書(様式第3号)(以下「実績報告書」という。)を当該年度末までに次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(1) 助成対象期間にかかる有効期間終了後の定期券の原本

(2) その他市長が必要と認める書類

(平29告示68・旧第9条繰上・一部改正)

(助成金の額の確定)

第9条 市長は,前条の規定により実績報告を受けた場合において,実績報告書の内容を審査し,交付決定の内容に適合すると認めたときは,交付すべき助成金額を確定し,潮来市高速バス通勤・通学者定期券購入費助成金確定通知書(様式第4号)により助成対象者等に通知し,確定した額を交付するものとする。助成金の交付は,助成対象者の指定した預金口座に口座振替の方法による。ただし,市長が認めたときは,口座振替以外の方法によることができる。

(平29告示68・旧第10条繰上・一部改正)

(助成金の返還)

第10条 市長は,助成対象者が,虚偽の申請又はその他不正行為により助成金を受給した場合には,既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(平29告示68・旧第11条繰上)

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平29告示68・旧第12条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公表の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

附 則(平成29年3月29日告示第68号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(平29告示68・全改)

画像画像画像

(平29告示68・全改)

画像

(平29告示68・全改)

画像

(平29告示68・全改)

画像

潮来市高速バス通勤・通学定期券購入費助成事業実施要綱

平成28年5月27日 告示第94号

(平成29年4月1日施行)