○潮来市就学援助認定要綱

平成19年3月1日

教委要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条及び第40条の規定に基づき,経済的理由により就学困難と認められる小・中学校の児童及び生徒の保護者に対して,必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(認定基準)

第2条 援助の認定基準は,潮来市内に住所を有し,市立小中学校及び区域外就学で他の市町村立小中学校に就学させている児童及び生徒の保護者,次のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)。ただし,学用品費,通学用品費,校外活動費,通学費及び学校給食費の支給については同法第13条の規定による教育扶助を,新入学児童・生徒学用品費等の支給については,同法第12条の規定による生活扶助を受けている者を除く。

(2) 別表第1で定める基準額以下の所得で要保護に準じる程度に困窮している者(以下「準要保護者」という。)で,前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けている者

 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市民税の非課税

 地方税法第323条の規定による市民税の減免

 地方税法第72条の62の規定による個人の事業税の減免

 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条又は第90条の規定による国民年金の掛金の免除

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険税の減免又は徴収の猶予

 生活福祉資金貸付制度による貸付け

(3) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給を受けている者で,別表第1で定める基準額以下の所得の者

(4) (1)(2)(3)以外の者で,次のいずれかに該当する者

 職業が不安定で,生活が困難と認められる者

 学校納付金の納付状態,被服等が悪い児童等及び通学用品費等に不自由している児童等の保護者で,生活が極めて困難と認められる者

 経済的な理由による欠席日数が多い児童等の保護者

 その他潮来市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に援助を必要と認める者

(援助費の支給の認定)

第3条 援助費の支給の認定は,以下の申請に基づき,上記認定基準,学校長,民生委員児童委員の意見,生活状況,預貯金の有無などを総合的に考慮し,教育委員会が行うものとする。

2 援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」)は,要保護・準要保護児童生徒就学援助認定申請書(様式第1号)に,次にあげる書類を添えて,学校長に申請しなければならない。また,収入に関するものについては,世帯等で収入がある者すべてを添えることとする。

(1) 前年又は当該年の所得又は収入証明書

(2) 世帯全員の住民票

(3) 民生・児童委員の意見書

(4) 申請の直近2ヶ月分の給与明細書等

(5) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が必要と認める書類

3 継続して援助費の支給を受けようとする者は,毎年学校長の指定する日までに,第2項に指定するものを添えて学校長に申請しなければならない。

(支給対象経費等)

第4条 援助費の支給対象経費,支給額及び支給方法は下記のとおりとする。

区分

支給対象経費

要保護者

修学旅行費,医療費(学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病)

準要保護者

学用品費等,通学用品費,通学費,校外活動費,新入学児童生徒学用品費等,修学旅行費,学校給食費,医療費(学校保健安全法施行令第8条)

(平21教委告示13・一部改正)

(支給期間)

第5条 援助費の支給期間は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし,年度途中の認定者はその翌月から支給する。

2 支給期間の中途で認定を受けた者については,その翌月から援助費を支給するものとする。

3 支給期間の中途で認定を取消された者に対しては,その翌月(月の初日にあたるときはその月)から支給は行わない。

(支給の決定)

第6条 第3条の規程による申請者について,その内容を審査のうえ,支給の認否を決定し,その旨を要保護・準要保護児童生徒認定審査結果通知書(様式第2号)又は,要保護・準要保護申請審査結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。また,必要に応じて,関係者に通知するものとする。

2 前項の決定については,必要に応じ学校長又は民生・児童委員若しくは福祉事務所長等に意見を求めることができる。

(認定の取消し等)

第7条 年度の中途において,給付を受けている児童生徒又は保護者が次にあげるいずれかに該当したときは,認定を取り消すものとする。

(1) 保護者が辞退したとき。

(2) 児童生徒が転学,死亡等をしたとき。

(3) 虚偽の申請により給付を受けていることが判明したとき。

(4) 経済状態が改善されたと判断されるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,教育委員会が給付の取り消しを必要と認めたとき。

2 前項に規定する場合にあっては,すでに支給した援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3 援助費の給付を取り消したときは,要保護・準要保護児童生徒援助費受給解除通知書(様式第4号)により関係者に通知するものとする。

(報告)

第8条 学校長は,認定を受けている児童生徒が年度の途中において第7条第1項の各項に該当し,援助費の支給を必要としなくなった場合は,直ちに教育委員会へ報告するものとする。

(委任事項)

第9条 学校長は,保護者の委任に基づき援助費を代理受領できるものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定める者のほか,この要綱の実施に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成19年3月1日から施行する。

附 則(平成21年6月26日教委告示第13号)

この告示は,公表の日から施行し,平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月25日教委訓令第4号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係) (準要保護者所得基準)

世帯員数

所得基準額(年額)

3人以下

1,500,000

4人

1,800,000

5人

2,100,000

6人

2,400,000

・7人以上1人増すごとに30万円を加算する。

・世帯全員の所得(各種年金,手当金等,慰謝料,養育費等含む)を合算する。

・給与は給与所得の金額。

・各種年金,手当金等は受給額。

・その他の収入は収入金額。

・家賃等があるものは,その年額を控除する。

別表第2(第3条関係)

(平21教委告示13・一部改正)

支給対象経費

支給額

支給方法

学用品費

児童等が通常必要とする学用品の購入費

10分の10以内。ただし,市長が別に定める額を限度とする。

2回に分けて支給

通学用品費

児童等(第1学年の者を除く。)が通常必要とする通学用品の購入費

10分の10以内。ただし,市長が別に定める額を限度とする。

2回に分けて支給

校外活動費

児童等が学校行事としての宿泊を伴わない校外活動に参加するために直接必要な交通費及び見学料

10分の10以内。ただし,市長が別に定める額を限度とする。

そのつど支給

児童等が学校行事としての宿泊を伴う校外活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料

10分の10以内。ただし,市長が別に定める額を限度とする。

そのつど支給

新入学児童・生徒学用品費等

小・中学校に入学する児童等(年度当初に援助費の支給対象として認定された児童等に限る。)が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

10分の10以内。ただし,市長が別に定める額を限度とする。

そのつど支給

修学旅行費

児童等が小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行に直接必要な交通費,宿泊費及び見学料並びに修学旅行に必要な経費として均一に負担すべきこととなるその他の経費

10分の10以内

そのつど支給

通学費

児童等が最も経済的な通常の経路及び方法により交通機関を利用して通学する場合の交通費で,片道の通学距離が児童にあっては4キロメートル,生徒にあっては6キロメートル以上(特殊学級の児童にあっては通学距離は問わない。)

10分の10以内

そのつど支給

医療費

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定による疾病の治療に要する費用(社会保険等に加入している場合は,被扶養者として社会保険等の給付を受けられる額を控除した額)

10分の10以内

医療機関からの請求に基づき医療機関に直接支払う。ただし,やむを得ず個人負担金分として支払った医療費についてはその者からの請求に基づいて支給する

学校給食費

学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条第2項に定める学校給食費

10分の10以内


別表第3

(平27教委訓令4・一部改正)

支給額一覧表

区別

小・中の別

要保護

準要保護

学用品費

小学校

1学年


11,100

その他


11,100

中学校

1学年


21,700

その他


21,700

通学用品費

小学校

1学年



その他


2,170

中学校

1学年



その他


2,170

通学費

小学校


実費

中学校


実費

修学旅行費

小学校

実費

実費

中学校

実費

実費

校外活動費

小学校


実費

中学校


実費

宿泊学習費

小学校


実費

中学校


実費

新入学児童生徒学用品費

小学校


19,900

中学校


22,900

給食費

(給食センター)

小学校


月4,110以内

中学校


月4,420以内

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潮来市就学援助認定要綱

平成19年3月1日 教育委員会要綱第1号

(平成26年4月1日施行)