○潮来市次世代人材投資資金交付規則

平成27年3月23日

規則第2―2号

(趣旨)

第1条 経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することにより,青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る。本事業の実施にあたっては,農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知)(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか,本規則に定めるところによるものとする。

(平30規則7―3・一部改正)

(交付要件等)

第2条 市長は,次号に掲げる要件を満たす者に対し,予算の範囲内で資金を交付する。

(1) 独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満であり,農業経営者となることについて強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有しており,原則として交付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有している又は借りていること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合は,継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。なお,一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。ただし,交付対象者が農業経営を法人化している場合は,同条第2号のア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と,及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(4) 第6条の経営開始計画(様式第1号)が次に掲げる基準に適合していること。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか,農産物加工,直接販売,農家レストラン,農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5) 人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに,同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(6) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けていないこと。

(7) 平成20年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(平30規則7―3・一部改正)

(資金額及び交付期間)

第3条 資金の額は,1人あたり年間150万円以内とする。ただし,交付期間1年につき,実施要綱別記1の第5の2の(2)のアに基づき算定した額とする。また,交付期間は最長5年間とする。

2 夫婦で農業経営を開始し,次の各号の要件を満たす場合は,夫婦合わせて交付期間1年につき,実施要綱別記1の第5の2の(2)のイに基づき算定した額を交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており,夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

3 複数の新規就農者が農業法人を設立し,共同経営する場合は,交付期間1年につきそれぞれ実施要綱別記1の第5の2の(2)のアに基づき算定した額を交付する。ただし,当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。なお,経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は,交付の対象外とする。

(平30規則7―3・一部改正)

(資金の停止)

第4条 次に掲げる事項に該当する場合は,資金の交付を停止する。

(1) 第2条の要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 農業経営を休止した場合

(4) 第12条の就農状況の報告を行わなかった場合

(5) 第18条の就農状況の現地確認等により,次に掲げる事項に該当し,適切な農業経営を行っていないと事業実施主体が判断した場合

 経営開始計画の達成に必要な経営資産を縮小した場合

 耕作すべき農地を遊休化した場合,農作物を適切に生産していない場合

 農業従事日数が一定以下(年間150日程度)である場合

 市長から改善指導を受けたにもかかわらず,改善に向けた取組を行わない場合

 その他,市長が適切な農業経営を行っていないと特に判断した場合

(6) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り,資金は除く。)が350万円以上であった場合。ただし,その後,350万円を下回った場合は,翌年から資金を再開することができる。

(平30規則7―3・一部改正)

(資金の返還)

第5条 次の各号に掲げる要件に該当する場合,交付対象者は資金を返還しなければならない。ただし,以下の第1号に該当する場合にあっては,病気や災害等のやむを得ない事情として市長が認めた場合はこの限りではない。

(1) 第4条第1号から第5号に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては,残りの対象期間の月数分(当該要件に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還する。

(2) 虚偽の申請等を行った場合は資金の全額を返還する。

(平30規則7―3・一部改正)

(経営開始計画の承認申請)

第6条 資金の交付を受けようとする者は,経営開始計画(様式第1号)を作成し,市長に承認申請する。

(平30規則7―3・一部改正)

(経営開始計画の変更申請)

第7条 第14条第2項の承認を受けた者が,経営開始計画を変更する場合は,第6条に準じて計画の変更を申請する。ただし,追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

(交付申請)

第8条 第14条第2項の承認を受けた者は,交付申請書(様式第2号)を作成し,市長に資金の交付を申請する。

2 交付の申請は半年ごとに行うことを基本とし,経営開始後1年を超えて申請した場合は,既に経過した年数分は交付の対象とはならない。

(平30規則7―3・一部改正)

(変更交付申請)

第9条 第8条の申請を行った者が,第7条の経営開始計画の変更に伴い,交付申請の内容に変更が生じる場合は,第8条に準じて変更を申請する。

(平30規則7―3・一部改正)

(交付の中止)

第10条 資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)が,資金の受給を中止する場合は市長に中止届(様式第3号)を提出する。

(平30規則7―3・一部改正)

(交付の休止)

第11条 資金受給者は,病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は市長に休止届(様式第4号)を提出する。

2 前項の休止届を提出した資金受給者が就農を再開する場合は経営再開届(様式第5号)を提出する。

(平30規則7―3・一部改正)

(就農報告等)

第12条 資金受給者は,交付期間内及び交付期間終了後3年間,毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第6号)を市長に提出する。

2 資金受給者は,交付期間内及び交付期間終了後3年間に居住地を転居した場合は,転居後1箇月以内に住所変更届(様式第7号)を市長に提出する。

(平30規則7―3・一部改正)

(返還免除)

第13条 資金受給者は,第5条の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は,返還免除申請書(様式第8号)を市長に申請する。

(平30規則7―3・一部改正)

(経営開始計画の承認)

第14条 市長は,資金の交付を受けようとする者から経営開始計画の申請があった場合には,経営開始計画の内容について審査する。

2 審査の結果,第2条の要件を満たし,資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は,予算の範囲内で経営開始計画を承認し,審査の結果を申請した者に通知する。なお,審査に当たっては,必要に応じて,関係者で面接等を行うとともに,必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

(平30規則7―3・一部改正)

(サポート体制)

第14条の2 経営開始計画を承認した新規就農者に対しては,経営,技術,営農資金及び農地の各部門に関連機関,潮来市担い手推進協議会又は新規就農者の希望により適切な人材を配置し,サポート体制を構築する。

(平30規則7―3・追加)

(経営開始計画の変更の承認)

第15条 市長は,経営開始計画の変更申請があった場合は,第14条の手続に準じて,承認する。

(資金の交付)

第16条 資金の交付申請を受け,申請の内容が適当であると認めた場合は予算の範囲内で資金を交付する。

2 資金の交付は半年ごとに行うことを基本とする。

(平30規則7―3・一部改正)

(交付申請の変更)

第17条 交付申請書の内容に変更があり,変更の内容が適当であると認めた場合は,予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

(平30規則7―3・一部改正)

(就農状況の確認)

第18条 就農状況報告を受けた場合には,茨城県鹿行農林事務所行方地域農業改良普及センター等の関係機関と協力し,資金を交付している期間,経営開始計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し,必要な場合は,関係機関,第14条の2の規定により構築されたサポート体制等と連携して適切な指導を行う。確認は,就農状況確認チェックリスト(様式第9号)を使い,以下の方法により行う。

(1) 資金受給者への面談

 経営開始計画達成に向けた取組状況

(2) 圃場確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類確認

 作業日誌

 帳簿

(平30規則7―3・一部改正)

(交付の中止)

第19条 市長は,資金受給者から中止届の提出があった場合,又は第4条第3号を除く各号のいずれかに該当する場合は,資金の交付を中止する。

(平30規則7―3・一部改正)

(交付の休止)

第20条 市長は,資金受給者から休止届の提出があり,やむを得ないと認められる場合は,資金の交付を休止する。なお,やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

2 市長は,資金受給者から経営再開届の提出があり,適切に農業経営を行うことができると認められる場合は,資金の交付を再開する。

(平30規則7―3・一部改正)

(資金の返還)

第21条 第5条に該当した場合,市長は,資金受給者に資金の返還を命ずる。

2 市長は,資金受給者から提出された返還免除申請書の申請内容が妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

3 市長は,資金受給者から資金の返還があったときは,速やかに返還された資金を茨城県知事に対して返還するものとする。

(平30規則7―3・一部改正)

(効果の確認)

第22条 市長は,本事業が適切に実施されたかどうか及び本事業の効果を確認するため,交付対象者に対し,必要な事項の報告を求めたり,現地への立入調査を行うことができる。

(平30規則7―3・一部改正)

(不正行為を行った者の公表)

第23条 市長は,偽りその他の不正行為により,本来受給することのできない資金を不正に受給したことが明らかとなった場合,不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

(平30規則7―3・一部改正)

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公表の日から施行し,平成27年2月3日から適用する。

附 則(平成30年1月25日規則第7―3号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平30規則7―3・一部改正)

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潮来市次世代人材投資資金交付規則

平成27年3月23日 規則第2号の2

(平成30年1月25日施行)