(趣旨)

第1条　福祉事務所長は，障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，障害者等，障害者等の家族，地域住民等による地域における自発的な活動を支援することにより共生社会の実現を図るため，その活動を行う者に対し，当該活動に要する経費について予算の範囲内において，潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき障害者等自発的活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において障害者等とは，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は，市内の障害者等，障害者等の家族，地域住民等により構成され，地域において自発的な活動を行う団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は，市内において実施する次の各号のいずれかの活動(他の制度により補助金，助成金等の交付を受ける活動を除く。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は，別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，潮来市自発的活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に規則第5条に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　規則第8条の規定による通知は，潮来市障害者等自発的活動支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第15条の規定による実績報告をしようとするときは，潮来市障害者等自発的活動支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に規則第15条に掲げる書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(確定の通知)

第9条　規則第16条の規定による補助金の額の確定通知は，潮来市障害者等自発的活動支援事業補助金額確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(交付の請求)

第10条　前条の規定により確定した補助金等の交付を受けようとするときは，潮来市障害者等自発的活動支援事業補助金交付請求書(様式第5号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(補助金交付の特例)

第11条　福祉事務所長は，特に必要があると認めたときは，補助金の概算払をすることができる。

(補助金の清算)

第12条　前条第1項の規定により補助金の概算払を受けた者は，第9条に規定する確定通知を受理したときは，速やかにその確定額に基づき補助金の精算をしなければならない。

(返納)

第13条　福祉事務所長は，前条の精算により，既に交付した補助金に過払分が生じた場合には，潮来市障害者等自発的活動支援事業補助金返納通知書(様式第7号)により，補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。