○潮来市高等技能訓練促進費等事業実施要綱

平成26年6月17日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この要綱は,母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり,かつ,生活の安定に資する資格の取得を促進することを目的として,母子家庭の母又は父子家庭の父に対し,予算の範囲内において高等技能訓練促進費等を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(高等技能訓練促進費等の種類)

第2条 高等技能訓練促進費等(以下「訓練促進費等」という。)の種類は,次のとおりとする。

(1) 高等技能訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)

(2) 入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)

(支給対象者)

第3条 訓練促進費の支給対象者は,養成機関で修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において,一時金の支給対象者は当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において,次に掲げる要件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父とする。

(1) 本市に居住し,かつ,本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給を受けている者又は当該手当の支給要件と同等の所得水準にある者

(3) 次条に定める資格を取得するため,養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し,対象資格の取得が見込まれる者

(4) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者

(5) 過去に訓練促進費等を受給していない者

(対象資格)

第4条 訓練促進費等の支給の対象となる資格は,次のとおりとする。

(1) 看護師(准看護師を含む。)

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) その他市長が訓練促進費の支給の対象として認める資格

(支給期間等)

第5条 訓練促進費の支給の対象となる期間は,修業する期間の全期間とし,2年を上限とする。

2 訓練促進費は,月を単位として支給するものとし,原則として申請のあった日の属する月以後の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

3 一時金は,修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(支給額等)

第6条 訓練促進費の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者(当該支給対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該支給対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が,訓練促進費の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までの間に訓練促進費を請求する場合にあっては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし,当該市町村民税の賦課期日において市内に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 一時金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者が,修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの間にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(事前相談等)

第7条 市長は,養成機関への修業を予定する母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として,訓練促進費及び一時金の支給のための事前相談に応じるものとする。

2 市長は,前項の事前相談において,当該母子家庭の母又は父子家庭の父から資格取得の意欲及び能力,生活状況等を聴取し,高等技能訓練促進費等事前相談票(様式第1号)に記録し,把握した上で当該資格の取得見込みを審査するとともに訓練促進費の支給の必要性について確認を行うものとする。

(支給申請)

第8条 前条第1項の規定による事前相談を受けた者のうち,訓練促進費等の支給を受けようとする母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「申請者」という。)は,訓練促進費にあっては修業開始日の翌日から,一時金にあっては修了日の翌日から起算して1箇月以内に,高等技能訓練促進費等支給申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には,次の各号に掲げる種類ごとに当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,市長は,公簿等によりその事実を確認することができるものについては,当該書類の添付の省略を認めることができる。

(1) 訓練促進費

 申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては,前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及びその数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びにそれらの数についての市町村長の証明書

 第6条第1項第1号の規定に該当する者にあっては,申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の非課税証明書(申請日の属する年度(4月から7月までの間に申請する場合にあっては,前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 修業した養成機関の長が証明する入校及び在籍等を証する書類

 その他市長が必要と認める書類

(2) 一時金

 修了日における申請者及びその扶養している児童の戸籍の謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合にあっては,前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及びその数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無並びにそれらの数についての市町村長の証明書(修業開始日及び修了日の属する年の前年(修業開始日又は修了日の属する月が1月から7月までの間である場合にあっては,前々年)の状況を証明できるものに限る。)

 第6条第2項第1号の規定に該当する者にあっては,申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の非課税証明書(申請日の属する年度(4月から7月までの間に申請する場合にあっては,前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 申請者が修了したカリキュラムに関する修了証明書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(支給の決定)

第9条 市長は,前条第1項の申請を受けたときは,速やかに訓練促進費の支給の可否等の決定をするものとする。

2 市長は,前項の規定により高等技能訓練促進費の支給の決定を行ったときは,速やかに高等技能訓練促進費等支給決定通知書(様式第3号)により,不支給の決定を行ったときは,高等技能訓練促進費等不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第10条 前条の規定により訓練促進費等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は,当該受給者及び当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき,又は世帯を構成する者に異動があったときは,高等技能訓練促進費等支給要件変更申請書(様式第5号)に第8条第2項第1号に掲げる書類を添付して,当該異動が生じた日から14日以内に市長に申請しなければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りではない。

2 市長は,前項の申請を受けたときは,速やかに変更の承認の可否等を決定するものとする。

3 市長は,前項の規定により変更を承認したときは,速やかに高等技能訓練促進費等支給要件変更承認通知書(様式第6号)により,変更を承認しないときは,高等技能訓練促進費等支給要件変更不承認通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

(請求及び支給等)

第11条 受給者は,訓練促進費にあっては支給対象月の翌月10日までに高等技能訓練促進費請求書(様式第8号)により,一時金にあっては第9条の規定による支給の決定を受けた後速やかに入学支援修了一時金請求書(様式第9号)により,市長に請求しなければならない。

2 市長は,前項の規定により訓練促進費等の支給の請求を受けたときは,速やかに,受給者が指定した口座への振込みの方法により当該訓練促進費等を支給するものとする。

(受給者の状況確認等)

第12条 市長は,受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため,受給者に対し,四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況に関する報告を求め,定期的に修得単位証明書の提出を求めるほか,訓練促進費等の支給に関して必要な範囲内において報告を求めることができる。

2 前項に規定するもののほか,市長は,受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため,当該養成機関に対し,四半期ごとに出席日数証明書(様式第10号)による証明を求めるものとする。

(届出事項等)

第13条 受給者は,第3条に規定する要件に該当しなくなったときは,高等技能訓練促進費等受給資格喪失届(様式第11号)により当該事由が生じた日から14日以内に市長に届け出なければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りではない。

(決定の取消し)

第14条 市長は,前条の規定による届出を受けたとき,又は受給者が支給要件に該当しないと認めるときは,支給の決定を取り消すことができる。この場合において,市長は,高等技能訓練促進費等受給資格喪失通知書(様式第12号)により当該受給者に通知するものとする。

(修了の報告)

第15条 受給者は,養成機関におけるカリキュラムを修了したときは,修了日から起算して14日以内に高等技能訓練修了報告書(様式第13号)及び当該養成機関の長が発行する修業の修了を証する書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(返還)

第16条 市長は,偽りその他不正の手段により訓練促進費等の支給を受けた者があるときは,訓練促進費等の支給の決定を取り消し,既に支給した訓練促進費等の全部又は一部を返還させることができる。

(補足)

第17条 この要綱に定めるもののほか,事業の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公表の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

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潮来市高等技能訓練促進費等事業実施要綱

平成26年6月17日 告示第86号

(平成26年6月17日施行)