2　訓練促進給付金は，月を単位として支給するものとし，原則として申請のあった日の属する月以後の各月(以下「支給対象月」という。)において支給するものとする。

3　修了支援給付金は，修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は，次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は，前項の事前相談において，当該母子家庭の母又は父子家庭の父から資格取得の意欲及び能力，生活状況等を聴取し，高等職業訓練促進給付金等事前相談票(様式第1号)に記録し，把握した上で当該資格の取得見込みを審査するとともに訓練促進給付金の支給の必要性について確認を行うものとする。

2　前項の申請書には，次の各号に掲げる種類ごとに当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし，市長は，公簿等によりその事実を確認することができるものについては，当該書類の添付の省略を認めることができる。

2　市長は，前項の規定により高等職業訓練促進給付金の支給の決定を行ったときは，速やかに高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第3号)により，不支給の決定を行ったときは，高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は,前項の申請を受けたときは，速やかに変更の承認の可否等を決定するものとする。

3　市長は，前項の規定により変更を承認したときは，速やかに高等職業訓練促進給付金等支給要件変更承認通知書(様式第6号)により，変更を承認しないときは，高等職業訓練促進給付金等支給要件変更不承認通知書(様式第7号)により受給者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定により訓練促進給付金等の支給の請求を受けたときは，速やかに，受給者が指定した口座への振込みの方法により当該訓練促進給付金等を支給するものとする。

2　前項に規定するもののほか，市長は，受給者が養成機関に在籍していること等を確認するため，当該養成機関に対し，四半期ごとに出席日数証明書(様式第10号)による証明を求めるものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には，寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み，訓練促進給付金等の支給の申請に際しては，当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が，寡婦等のみなし適用対象者であるときは，当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金等の支給の申請に際しては，当該対象者が，寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し，若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって，現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超えるものに限る。)及び同項第12号中「妻と死別し，若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって，現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり，同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは，当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等，当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は，公表の日から施行し，令和3年2月15日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。