○潮来市職員の再任用制度の運用に関する要綱

平成26年3月28日

訓令第2号

(目的)

第1条 この要綱は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき,潮来市が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の対象者)

第2条 この要綱による再任用の対象者は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 定年退職者

(2) 勤務延長により勤務した後に退職した者

(3) 定年退職日以前に退職した者のうち,25年以上勤務した者で,かつ,退職の日から起算して5年以内の者

(再任用職員の任用形態)

第3条 再任用職員の任用形態は,法第28条の4第1項に規定する常時勤務を要する職(以下「フルタイム勤務職員」という。)又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務を要する職(以下「短時間勤務職員」という。)とする。

2 フルタイム勤務職員の勤務時間は,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3 短時間勤務職員の勤務時間は,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲とする。

(任期)

第4条 再任用職員の任期は,原則として4月1日から翌年3月31日までの1年間とする。

2 再任用職員の勤務実績が良好であると認めるときは,当該再任用職員の任期を1年を超えない範囲内で更新することができる。

(服務,勤務条件等)

第5条 再任用職員の所属,勤務形態及び勤務時間等は,担当させる職務の内容及び当該職務を執行するうえでの必要性を総合的に勘案して決定する。

2 再任用職員の給料は,その者をもって充てる職の責任の度合い,業務の難易の程度等を勘案し,潮来市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「給与条例」という。)及び潮来市就業規則(昭和36年規則第5号)に規定する給料表の区分に応じ,再任用職員ごとに決定する。

3 短時間勤務職員の給料月額は,フルタイム勤務職員の給料月額にその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 再任用職員の給与については,前項に定めるもののほか,給与条例の定めるところによるものとする。ただし,再任用職員は給与条例第6条の規定にかかわらず,昇給しないものとする。

5 再任用職員の旅費については,潮来市職員の旅費に関する条例(昭和32年条例第12号)の定めによるものとする。

6 再任用職員の服務については,再任用職員以外の職員の例による。

7 再任用職員の休暇は,年次有給休暇,療養休暇,特別休暇及び介護休暇とする。

8 再任用職員の年次有給休暇は,次のとおりとする。

(1) フルタイム勤務職員 再任用職員以外の職員の例による。

(2) 短時間勤務職員

 斉一型短時間勤務職員(1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

 不斉一型短時間勤務職員(斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。) 155時間に1週間の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を,7時間45分を1日として日に換算して得た日数

9 再任用職員の公務上の災害補償については,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(採用希望者等の申込)

第6条 再任用職員新規者は,再任用新規・更新希望調査書(様式第1号)を前年度の5月末日までに,更新者は,前年度の11月末日までに,人事主管課長を経由して市長に提出するものとする。

(選考基準)

第7条 再任用職員の選考及び任期更新の適否の決定は,勤務成績並びに職務遂行能力及び適正の有無に基づくものとし,特に別表に定める基準に基づき,総合的に勘案して判断するものとする。

2 前項の規定による選考を行うに当たっては,再任用希望職員が退職日前5年間(第1号にあっては,退職日前2年間)において,次のいずれかに該当する場合には,選考から除外する。

(1) 療養休暇等(公務災害を除く。)の期間が,通算で6月以上ある者

(2) 懲戒処分(停職以上)を受けた者

(3) 3日以上欠勤のある者

(選考結果等の通知)

第8条 市長は,再任用選考結果通知書(様式第2号)により,通知するものとする。

(内定の取消し)

第9条 市長は,再任用内定者が次のいずれかに該当する場合は,内定を取り消すことができる。

(1) 再任用内定者として不適当と認められるような行為があったとき。

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があるとき,又はこれに堪えないと認められるとき。

(3) その他再任用することが困難な理由があるとき。

(辞退の手続)

第10条 再任用内定者及び再任用の任期の更新が決定した者は,再任用職員としての任用を辞退する場合は,人事主管課長を経由して市長に再任用等辞退申出書(様式第3号)を提出するものとする。

(退職)

第11条 再任用職員の任期が満了したときは,別に通知することなく退職となる。

2 再任用職員は,任期の途中において,自己の都合により退職しようとする場合には,人事主管課長を経由して市長に辞職願を提出しなけれはならない。

(任用の方法)

第12条 再任用職員の任用に当たっては,人事発令通知書を交付するものとする。

(人事評価)

第13条 再任用職員の人事評価については,潮来市職員の人事評価に関する規程(平成25年訓令第1号)に基づき行うものとする。

(補則)

第14条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この訓令は,公表の日から施行する。

別表 略

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潮来市職員の再任用制度の運用に関する要綱

平成26年3月28日 訓令第2号

(平成26年3月28日施行)