(趣旨)

第1条　この告示は，市営住宅の用途廃止の実施に関し，公営住宅法(昭和26年法律193号。以下「法」という。)，潮来市市営住宅条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)及び潮来市市営住宅条例施行規則(平成9年規則第19号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　市長は，毎年度，必要に応じ「公営住宅の処分等について」(平成8年8月30日付け住総発第136号住宅総務課長通達)記一による管理計画について見直しを行い，団地ごとに用途廃止住宅を決定するとともに，あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するのとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は，用途廃止に際して必要と認めるときは，あらかじめ対象者に対して説明会を開催する等の措置を講ずるものとし，当該用途廃止について，対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　市長は，旧住宅からの退去について対象者の承諾を得るものとする。

(解約の申し入れ)

第6条　市長は，対象者が旧住宅からの退去に応じない場合は，借地借家法(平成3年法律第90号)に定めるところにより，解約の申し入れを行うものとする。

(新住宅の確保及び提供)

第7条　市長は，対象者に対して他の市営住宅を新住宅として提供するものとし，用途廃止の円滑な実施を図るために必要と認めるときは，他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し，新住宅の確保に努めるものとする。

(移転料)

第8条　市長は，第5条に規定する退去に係る承諾をした対象者が旧住宅から退去したときは，移転料を支払うものとする。

(移転料の支払手続き)

第9条　市長は，対象者が前条第1項の退去を完了したときは，その旨を速やかに報告させるものとする。

(退去時の補修)

第10条　対象者が旧住宅から退去する場合において，旧住宅の補修は要しないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第11条　市長は，対象者が他の市営住宅への入居を希望するときは，条例の規定に基づく市営住宅入居申込手続をさせるものとする。ただし，入居資格を確認するための添付書類は省略させることができる。

(他の市営住宅の家賃の減額)

第12条　市長は，対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合において，当該他の市営住宅の家賃の額が旧住宅の最終の家賃の額を超えることとなるときは，公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第11条で定めるところにより，新住宅の家賃の額から旧住宅の最終の家賃の額を控除した額に次の表の左欄各項に定める入居期間の区分に応じてそれぞれ右欄各項に定める率を乗じた額を減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第13条　対象者が新住宅として他の市営住宅に入居する場合の敷金の額は，条例第19条の規定にかかわらず，条例第15条第1項の規定により算出した家賃の3月分に相当する金額とする。

(委任)

第14条　この要綱の実施に関し必要な事項は，市長が別に定めるものとする。