○潮来市農地集積協力金交付要綱

平成25年3月6日

告示第38号

(目的)

第1条 この要綱は,人・農地プランに係る話し合いを通じて,地域の中心となる経営体への農地集積や分散化した農地の連担化を促進するため,担い手への農地集積推進事業実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第432号農林水産事務次官依命通知)(以下「実施要綱」という。)第2の1に基づき,農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し,農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(平26告示132・一部改正)

(協力金の交付単価)

第2条 協力金の交付単価は,別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条 交付対象者は,協力金の交付を受けようとするときは,実施要綱別記1第13の2に定められた申請書等を,その年度の3月10日までに市長に提出するものとする。

(平26告示132・一部改正)

(協力金の交付の決定及び通知)

第4条 市長は,前条の申請書の内容を審査の上,協力金を交付することが適当と認めるときは,予算の範囲内で協力金の交付を決定するとともに,遅滞なく農地集積協力金交付決定通知書(別記様式)により交付対象者に通知するものとする。

2 市長は,前項の交付決定に際して,必要な条件を付することができる。

(交付金の概算払)

第5条 市長は,必要と認めるときは,協力金を概算払により支払うことができる。

(交付金の返還)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 実施要綱別記1第13の4に該当する場合

(2) 交付申請時に誓約した内容に違反した場合

(3) 交付金の交付に際して付した条件に違反した場合

2 市長は,前項の規定により,協力金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは,当該交付を受けた交付対象者に対し,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(平26告示132・一部改正)

(報告及び検査)

第7条 市長は,協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため,交付対象者に対し,報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成24年度の協力金から適用する。

附 則(平成26年10月10日告示第132号)

この告示は,公表の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月15日告示第52―2号)

この告示は,公表の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平29告示52―2・一部改正)

区分

事業名

単価

農地集積協力金

経営転換協力金交付事業

①0.5ha以下

30万円/戸

②0.5ha超2.0ha以下

50万円/戸

③2.0ha超

70万円/戸

耕作者集積協力金交付事業

10,000円/10a

画像

潮来市農地集積協力金交付要綱

平成25年3月6日 告示第38号

(平成29年3月15日施行)