○潮来市母子保健法施行細則

平成25年3月29日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し,母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(妊娠の届出)

第2条 法第15条第1項の規定による妊娠の届出は,妊娠届出書(様式第1号)により行わなければならない。

(母子健康手帳の交付等)

第3条 市長は,法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた者が2人以上の子を出産したときは,その者に対して,その子の数に応じ,母子健康手帳を追加して交付するものとする。

2 母子健康手帳の交付を受けた者は,当該母子健康手帳を汚損し,又は滅失したときは,母子健康手帳再交付申請書(様式第2号)により母子健康手帳の再交付を申請しなければならない。

(低体重児の届出)

第4条 法第18条の規定による低体重児の届出は,低体重児出生連絡票(様式第3号)によるものとする。

(平27規則19・一部改正)

(未熟児の訪問指導等)

第5条 市長は,前条の規定による届出等があった場合で必要と認めるときは,法第19条第1項の規定により保健師等の訪問指導を実施するものとする。

2 前項の規定により訪問指導を行ったときは,当該結果を母子管理台帳(様式第4号)に記載し,事後指導の徹底を図らなければならない。

(養育医療の給付申請)

第6条 法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする者は,養育医療給付申請書(様式第5号)に同条第4項に規定する医療機関(薬局を除く。以下「指定養育医療機関」という。)の担当医師が作成した養育医療意見書(様式第6号)及び当該児童の属する世帯調書(様式第7号)を添付して市長に申請しなければならない。

(医療給付の決定)

第7条 市長は,前項の申請書を受理したときは,速やかに医療給付の可否を決定するものとする。

2 医療給付を行うことを決定したときは,規則第9条第2項による養育医療券(様式第8号。以下「医療券」という。)を当該申請者に交付するとともに,医療券に記載した指定養育医療機関にその写しを送付するものとする。

3 医療給付を行わないことを決定したときは,速やかにその理由を付して当該申請者に養育医療給付不承認決定通知書(様式第9号)を通知するとともに,前条の申請者に記載のある指定医療機関にその写しを送付する。

(養育医療の継続給付)

第8条 医療券の交付を受けた者は,当該医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとするときは,事前に養育医療継続承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請に対して承認したときは,養育医療継続承認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(転院)

第9条 養育医療を受けている者が,やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院するときは,新たに養育医療給付申請書(様式第5号)及び養育医療意見書(様式第6号)並びに転院前の医療機関からの養育医療停止報告書(様式第12号)を添付して申請するものとする。ただし,世帯調書等は省略できるものとする。

(移送)

第10条 法第20条第1項の規定により養育医療の給付に代えて同条第3項第5号に掲げる移送に要した費用の支給を受けようとする者は,養育医療移送承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請を承認したときは,養育医療移送承認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

3 前項の申請者は,前項の承認書の交付があったときは,養育医療移送費請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(医療券の変更及び再交付)

第11条 申請者は,医療券に記載された事項のうち,次の各号に掲げる事項に変更があった場合には,養育医療券変更届出書(様式第14号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 受療者の氏名

(2) 扶養義務者の氏名又は住所

(3) 保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)

2 市長は,前項の変更届を受理したときは,速やかにその内容を確認のうえ,医療券を訂正し,当該届出者に交付するとともに,当該指定養育医療機関の長にその写しを送付する。

3 前項の規定により,医療券を交付するときの受給者番号は,変更前の受給者番号と同一の番号を使用するものとする。

4 医療券の交付を受けている者が,医療券を破損し,又は亡失したときは,速やかに養育医療券再交付申請書(様式第15号)を市長に提出するものとする。

5 市長は,前項の申請書を受理したときは,速やかにその内容を確認のうえ,医療券を再交付するものとする。

(台帳の整理)

第12条 市長は,給付から費用徴収までの状況を明確にするため,養育医療給付台帳及び個人別養育給付台帳を備え付け,申請,決定等の状況を明らかにしておかなければならない。

(費用の徴収)

第13条 法第20条に規定する措置をとった場合において,市長は法第21条の4第1項の規定に基づき,被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)からその措置に要する養育医療費用(以下「費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により納入義務者から徴収する費用の額は,別表に定めるとおりとする。ただし,市長が,経済的理由により,納入義務者から費用の全部又は一部を徴収できないと認めるときは,この限りではない。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第19号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

別表(第13条関係)

未熟児養育医療徴収金基準額表

階層区分

定義

基準月額

(単位 円)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

5,400

C2

所得割の額がある世帯

7,900

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって,その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

10,800

D2

15,001円から40,000円まで

16,200

D3

40,001円から70,000円まで

22,400

D4

70,001円から183,000円まで

34,800

D5

183,001円から403,000円まで

49,400

D6

403,001円から703,000円まで

65,000

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400

D14

6,674,001円以上

全額

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいいC2階層における「所得割の額」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7並びに同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお,同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1階層からD14階層における「所得税の額」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)並びに平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知による算定方法によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額を計算する場合には,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項並びに第2項第1号,第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。),第92条第1項並びに第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで,第41条の2,第41条の3の2第4項及び第5項,第41条の19の2第1項,第41条の19の3第1項及び第2項,第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 この表の「全額」とは,当該措置に要した費用につき,費用の総額から健康保険法(大正11年法律第70号)その他の医療保険に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

4 A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の被措置者が同時にこの表の適用を受ける場合は,その月の基準月額の最も多額な被措置者以外の被措置者については,この表の基準月額に0.1を乗じて得た額をもってその被措置者の基準月額とする。ただし,D14階層にあっては,この表の基準月額に0.1を乗じて得た額が26,300円に満たない場合は,26,300円とする。

5 入院期間が1月未満であるときは,この表にかかわらず,次の算式により算定した額をもって基準月額とする(算定額に1円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。)。

この表の基準月額×(その月の入院期間の日数/その月の実日数)

6 当該措置に要した費用が,この表により算出した基準月額に満たない場合は,この表にかかわらず,当該措置に要した費用をもって基準月額とする。

(平27規則19・全改)

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(平27規則19・全改)

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(平27規則19・全改)

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(平27規則19・全改)

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潮来市母子保健法施行細則

平成25年3月29日 規則第16号

(平成28年1月1日施行)