○潮来市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年8月22日

告示第122号

(趣旨)

第1条 この告示は,東日本大震災(以下「震災」という。)により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し,被災した住宅(以下「被災住宅」という。)の復旧・復興のために必要な資金の借入れ(以下「住宅復興資金」という。)に係る利子について,潮来市補助金等交付規則(平成9年規則21号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示における用語の定義は,次の各号に定めるところによる。

(1) 全壊,大規模半壊,半壊 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府)(以下「運用指針」という。)総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた住家被害の区分のうち,全壊,大規模半壊及び半壊をいう。

(2) 一部損壊 運用指針総則「2.住家の被害の程度と住家の被害認定基準等」に掲げられた被害のうち,半壊に至らないものをいう。

(3) り災証明書 潮来市り災証明等交付要綱(平成23年告示第48―2号。以下「り災証明書」という。)第5条第1項第1号の規定により,市が被災住宅の被害程度について,証明する証明書をいう。

(4) 支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(利子補給の対象者)

第3条 この告示において,利子補給の対象となる者は,次の各号のいずれにも該当する被災者とする。

(1) 全壊,大規模半壊,半壊又は一部損壊のり災証明書を受けた住宅を自己又は親族が所有する者で,震災発生時に自己又は親族が当該被災住宅に居住していた者

(2) 市内に存する被災住宅の補修を行う者又は被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入を市内で行う者

(3) 住宅復興資金について,平成23年3月11日以降に金銭消費賃借契約を独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)第3条で定める独立行政法人住宅金融支援機構,銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条第1項に規定する協同組合金融機関と締結し,平成29年3月31日までに融資の実行を受けた者

(4) 市税等を滞納していない者

2 前項の規定にかかわらず,支援金の支給(支援法第3条第2項第1号に該当する場合に限る。)を受けた被災世帯は利子補給を受けることができない。

(平26告示33・平27告示36・平28告示52・一部改正)

(利子補給金額及び交付期間)

第4条 利子補給金額は,市が被災者等に補給する利子相当額とし,次の計算式により算出した額とする。この場合において,1円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

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ここでAiは,

Ai:i月(利子補給対象月)の前月末時点融資残高(利子補給対象融資限度額を限度)とする。

区分

利子補給対象融資限度額

年間利子補給金支給限度額(2%)

利子補給期間

(1) 住宅復旧

(補修・建設・購入)

6,400千円

128千円

借入金に係る利子の支払開始日から5年以内。ただし,無利子期間又は利子支払いの猶予期間等がある場合には,当該期間も含め5年以内とする。

(2) 宅地復旧

3,900千円

78千円

(3) 住宅復旧+宅地復旧(※宅地復旧工事を伴う場合)

10,300千円

206千円

※宅地復旧工事とは,液状化被害の対応工事(地盤改良,アースドレーン工法等),擁壁復旧工事等

(利子補給の申請等)

第5条 利子補給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,住宅復興資金を借り受けた後,利子補給金申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 被災住宅の居住者の住民票謄本(ただし,市内に居住する者は,個人情報確認同意書(様式第2号)を提出することにより省略することができる。)

(2) 申請者と被災住宅の所有者及び居住者の親族関係のわかる書類(戸籍謄本等。ただし,前号により親族関係が明らかであれば省略することができる。)

(3) 住宅復興資金に係る金銭消費貸借契約書の写し

(4) 住宅復興資金の償還表(返済予定表)の写し(返済月毎の残高がわかるもの)

(5) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し

(6) り災証明書

(7) 納税証明書(市税に未納がないこと)又はそれに代わる書類

(8) 固定資産税土地・家屋課税明細書写し(土地・建物)

2 申請者は,第1項の申請内容に変更が生じたときは,申請内容変更届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請期間は,平成29年10月31日までとする。

(平26告示33・平27告示36・平28告示52・一部改正)

(利子補給の決定)

第6条 市長は,前条の申請書の提出があったときは,その内容を審査し,利子補給の交付の可否を決定のうえ,利子補給金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の交付決定に際し,利子補給金の交付等の目的を達成するための,必要な条件を付することができる。

(利子補給の請求等)

第7条 前条の規定による利子補給決定の通知を受けた者(以下「利子補給者」という。)が利子補給金の請求をしようとするときは,当該年分について翌年1月末日までに利子補給金請求書(様式第5号)に,次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 初年度

 住宅復興資金に係る借入金の年末残高証明書の写し

 その他市長が必要と認める書類

(2) 翌年度以降

 住宅復興資金に係る借入金の年末残高証明書の写し

 納税証明書(市税に未納がないもの)

 その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の請求があったときは,速やかに利子補給者に利子補給金を交付するものとする。

(調査等)

第8条 市長は,利子補給金に関し必要があると認めるときは,利子補給者に対し,当該利子補給金に係る資料及び書類を提出させ,その他の必要な調査をすることができる。

(補給金の返還等)

第9条 市長は,利子補給者が次の各号のいずれかに該当するときは利子補給の決定を取り消し,又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 第5条第1項又は第7条第1項の申請書,その他の書類に虚偽の記載があったとき。

(2) 利子補給金の受給に関し,不正の行為があったとき。

(3) 被災住宅を解体し,支援法第3条第2項第1号を受給したとき。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この告示は,公表の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

2 この告示は,平成34年3月31日限り,その効力を失う。

(平26告示33・平27告示36・平28告示52・一部改正)

附 則(平成26年3月20日告示第33号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日告示第36号)

この告示は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第52号)

この告示は,公表の日から施行する。

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潮来市被災住宅復興支援利子補給金交付要綱

平成24年8月22日 告示第122号

(平成28年3月31日施行)