○潮来市職員早期退職優遇制度実施要綱

平成24年2月10日

訓令第3号

(目的)

第1条 この訓令は,人事の刷新と行政能率の向上を図るため,退職勧奨の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは,潮来市職員定数条例(平成8年条例第4号)第2条に規定する一般職の職員(刑事休職又は停職中の職員を除く。)をいう。

(退職勧奨の基準)

第3条 市長は,潮来市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第5号)第3条の規定による定年に達して退職する職員を除き,その年度の末日現在において年齢45年以上の職員又は勤務年数20年以上の職員に対し,必要に応じて退職勧奨を行うものとする。

(優遇措置)

第4条 前条の基準により退職勧奨を受けようとする職員は,退職手当支給時に,市町村職員退職手当条例(昭和50年組合条例第22号)の定めるところによる勧奨退職者としての支給割合の適用を受けることができる。

(退職の指定期日)

第5条 退職勧奨により退職する職員の退職の指定期日は,毎年3月31日とする。ただし,市長が特別に認めたときは,この限りでない。

(通知及び同意)

第6条 市長は,第3条の規定により退職勧奨を行うときは,次項に規定する退職勧奨同意書の提出期限の90日前までに本人に通知しなければならない。ただし,やむを得ない事由がある場合は,この限りではない。

2 前項の規定により退職勧奨の通知を受け,退職勧奨に同意しようとする職員は,退職勧奨同意書(様式)を,所属長を経て,退職の指定期日の前年の1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし,市長が特別に認めたときは,当該期日を変更することができる。

(承認)

第7条 市長は,前条第2項の退職勧奨同意書の提出があったときは,速やかに承認し,本人及び所属長に通知しなければならない。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか,退職勧奨の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成24年2月10日から施行する。

(潮来市職員勧奨退職要綱の廃止)

2 潮来市職員勧奨退職要綱(平成9年要綱第2号)は,廃止する。

画像

潮来市職員早期退職優遇制度実施要綱

平成24年2月10日 訓令第3号

(平成24年2月10日施行)