2　検査は，おおむね毎年度1回以上，1回当たり2件の小売業者又は特定保守製品取引事業者を対象に実施するものとする。

2　市長は，検査の対象とする品目(以下「対象品目」という。)の選定に当たっては，消費者からの苦情の動向等を勘案し，品質表示の内容に問題があると認める品目の中から選定するものとする。

3　市長は，対象事業所の選定に当たっては，店舗の規模，対象品目の生産若しくは流通の形態若しくは品質，店舗の立地条件又は過去の対象品目に対する検査の頻度等を考慮して選定するものとする。

2　検査員は，消費生活用製品安全法施行規則(昭和49年農林省・通商産業省令第1号)第2条に規定する証明書を必ず携帯し，検査前に立会人に提示しなければならない。

3　市長は，検査の実施に当たっては，原則として対象事業所に対して検査を行う旨を事前に通知しないものとする。ただし，検査の実施に当たり，商店街代表者等の協力を得る必要があると認めるときは，事前に当該商店街代表者等に対して通知をすることができる。

4　検査員は，立会人に対し十分検査を実施する趣旨を説明し，検査終了後必ず当該立会人に検査の結果を報告するものとする。

5　検査員は，検査において不適正表示品又は無表示品を認めたときは，当該違反事実に関し検査員と立会人との認識を一致させるため，当該事業の担当者に確認を求めるものとする。

2　検査員は，検査において法に違反する事実を認めたときは，次の事項について可能な限りの聞き取りその他の情報収集を行い，立入検査報告書に記載しなければならない。

2　市長は，前項の改善指導に対する措置の結果を立入検査報告書により，直ちに茨城県知事に報告するものとする。

この告示は，公表の日から施行する。