(趣旨)

第1条　この告示は，潮来市市営住宅条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)及びその他の関係規定に従い，所定の期限に納付されない市営住宅家賃(以下「滞納家賃」という。)に関し，当該納付義務者(以下「滞納者」という。)に対する滞納整理事務について，必要な事項を定めるものとする。

(滞納者の状況把握等)

第2条　市長は，滞納者に対して家庭状況及び滞納原因を聴取する等状況の把握を行い，滞納整理の経緯を記録するため，滞納者ごとに市営住宅滞納整理個票(様式第1号)を作成するものとする。

(督促及び催告)

第3条　市長は，次に掲げる滞納家賃の納付督促及び催告を行うものとする。

(連帯保証人への納付指導依頼及び保証債務履行請求)

第4条　滞納家賃が3月以上の滞納者の連帯保証人に対しては，家賃完納指導依頼書(様式第5号)を送付するものとする。

(納付誓約等)

第5条　市長は，滞納家賃が3月以上の滞納者で一括納付が困難であると認められる者については，納付誓約書(様式第7号)を提出させ，分割納付を認めることができる。なお，分納する場合には，概ね1年以内に完納するような計画的な納付を指導するものとする。

(特別な事情がある者に対する措置等)

第6条　市長は，第2条による滞納者の状況を把握した場合において，条例第17条の規定に該当すると認められる者があるときは，当該滞納者に対し家賃の減免又は徴収猶予の手続について指導するものとする。

(法的措置)

第7条　市長は，第3条から前条までに規定する納付指導等にもかかわらず，滞納家賃が5月以上かつ15万円以上となった者(以下「法的措置対象者」という。)に対しては，最終催告書(様式第8号)を送付するとともに，滞納者の連帯保証人に対し，市営住宅家賃支払の協力依頼について(様式第9号)を送付し，完納指導及び即決和解に向けた呼び出し指導を実施するものとする。

(和解)

第8条　裁判所における和解(即決和解，裁判外の和解)が成立した滞納者又は法的措置対象外となった滞納者に対しては，和解条項又は納付誓約書の遵守を指導するものとする。

(強制執行)

第9条　次の各号に定める場合は，滞納者に対して強制執行の申立てを行う。

(退去した滞納者に対する措置)

第10条　市長は，滞納家賃を納付しないまま退去した滞納者に対しては，滞納家賃の支払い請求について(様式第12号)を送付するものとする。

(徴収不納債権)

第11条　滞納者の状況から，家賃の徴収が不能と判断される場合は，別途定めた基準により不納欠損処分を行うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めのない事項に関しては，市長が別に定める。