○潮来市民間保育所特別保育事業費補助金交付要綱

平成22年11月1日

告示第167号

(趣旨)

第1条 この告示は,地域における多様な保育需要に対応するため,茨城県特別保育事業費補助金及び次世代育成支援対策交付金の交付対象となる民間保育所に対し,予算の範囲内において補助金を交付することについて,潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において民間保育所とは,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する施設であって,法第35条第4項の認可を得て設置された施設をいう。

(補助対象事業及び補助額等)

第3条 この補助金の交付対象者は民間保育所とし,補助対象事業は別表のとおりとする。

(1) 一時預かり事業 「次世代育成支援対策交付金の交付対象事業及び評価基準について」(平成20年雇児発第1128003号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき行う事業

(2) 延長保育促進事業 「茨城県特別保育事業費補助金交付要項」(平成22年子家第485号茨城県保健福祉部長通知)に基づき行う事業

(3) 特定保育事業 前号に掲げる通知の「茨城県特別保育事業費補助金交付要項」に基づき行う事業。ただし,年間の延べ利用児童数が25人に満たない保育所は,補助対象とならないものとする。

(4) 障がい児保育事業 「保育所保育指針について」(平成11年児発第799号厚生省児童家庭局長通知)の「9 障がいのある子どもの保育」に基づき,障がい児の状態把握や発達支援等に必要な保育環境を整備するための事業

(平24告示18・一部改正)

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 潮来市民間保育所特別保育事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)

(2) 事業計画書(様式第1号その1)

(3) 事業収支予算書(様式第1号その2)

(補助金の交付決定)

第5条 市長は前条の規定により提出された申請書の内容を審査し,補助金の交付を適当と認めたときは,潮来市民間保育所特別保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは,潮来市民間保育所特別保育事業費補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により提出された変更申請書の内容を審査し,補助金の交付を適当と認めたときは,潮来市民間保育所特別保育事業費補助金交付変更決定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第7条 補助事業者は,補助事業を中止又は廃止しようとするときは,潮来市民間保育所特別保育事業費補助金(中止・廃止)承認申請書(様式第5号。以下「承認申請書」という。)により市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により提出された承認申請書の内容を審査し,適当と認めたときは,潮来市民間保育所特別保育事業費補助金交付取消決定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難になったときは,速やかに書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(事業状況報告)

第8条 市長は,必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況について,報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 潮来市民間保育所特別保育事業費補助金実績報告書(様式第7号)

(2) 事業報告書(様式第7号その1)

(3) 収支精算書(様式第7号その2)

(補助金額の確定通知)

第10条 補助金額の確定通知は,潮来市民間保育所特別保育事業費補助金確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(調査等)

第11条 市長は,補助事業者に対し,その使途について調査することができる。

2 市長は,前項の調査の結果,偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになった場合は,補助事業者に対し,既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公表の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月27日告示第114号)

この告示は,公表の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年2月8日告示第18号)

この告示は,公表の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年8月12日告示第136号)

この告示は,公表の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第62―4号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平23告示114・平24告示18・平25告示136・一部改正)

事業種目

基準額

補助対象経費

補助額

延長保育促進事業

次の(1)及び(2)に算定された額

(ただし,(1)及び(2)ともに事業期間が6ヶ月未満の施設にあっては,該当する1ヶ所(事業)当たり年額に2分の1を乗じて得た額を基準額とする)

(1) 延長保育促進事業(基本分)

11時間の開所時間の始期,終期に保育士を加配(最低基準及びその他の補助金等の配置基準に規定する保育士のほかに保育士1人以上配置)

1か所当たり年額 4,569,000円

(2) 延長保育事業(加算分)

11時間の開所時間の前後に,30分以上の延長保育を実施(保育士2人以上配置)

(延長時間により区別される次に定める額とする)

1事業当たり年額

ア 延長時間30分

300,000円

(平均対象児童数1人以上)

イ 延長時間1時間

1,335,000円

(平均対象児童6人以上)

ウ 延長時間2~3時間

2,148,000円

(平均対象児童3人以上)

エ 延長時間4~5時間

4,592,000円

(平均対象児童3人以上)

オ 延長時間6時間以上

5,349,000円

(平均対象児童3人以上)

なお,アを除き複数の延長時間区分に該当する場合は,最も長い延長時間の区分とする。

また,平均対象児童数とは,年間の延長時間区分における各週ごとの最も多い利用児童数をもって平均し,小数点以下第一位を四捨五入して得た数とする。

延長保育促進事業に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に相当する額

一時預かり事業

次により算定された額

保育所型及び地域密着型

年間延べ利用児童数により区分される次に定める額とする。

1か所当たり年額

一時預かり事業に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に相当する額

530,000円

(25人以上300人未満)

1,580,000円

(300人以上900人未満)

2,840,000円

(900人以上1,500人未満)

4,100,000円

(1,500人以上2,100人未満)

5,360,000円

(2,100人以上2,700人未満)

6,620,000円

(2,700人以上3,300人未満)

7,880,000円

(3,300人以上3,900人未満)

9,140,000円

(3,900人以上)

特定保育事業

次により算定された額

年間延べ利用児童数により区分される次に定める額とする。

1か所当たり年額

特定保育事業に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に相当する額

290,000円

(25人以上300人未満)

860,000円

(300人以上600人未満)

1,430,000円

(600人以上900人未満)

2,000,000円

(900人以上1,200人未満)

2,570,000円

(1,200人以上1,500人未満)

3,140,000円

(1,500人以上1,800人未満)

3,710,000円

(1,800人以上2,100人未満)

4,280,000円

(2,100人以上2,400人未満)

4,850,000円

(2,400人以上2,700人未満)

5,420,000円

(2,700人以上)

※ 1日当たり4時間未満の利用児童については,2人で1人と算定する。

障がい児保育事業

次の(1)又は(2)に算定された額

(1) 重度障がい児(特別児童扶養手当の支給対象障がい児をいう。(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。))

月額70,000円×各月初日現在の対象障がい児数×入所月数

1人当たり年額(限度額) 840,000円

(2) 軽度障がい児

ア 療育手帳C以上又は身体障害者手帳5級(視覚聴覚障害は6級)以上の交付を受けている児童

イ 医師又は児童相談所の心理判定員により,アと同程度の障害を有すると診断又は判定された児童

月額32,200円×各月初日現在の対象障がい児数×入所月数

1人当たり年額(限度額) 386,400円

障がい児保育事業に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない額に相当する額

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(平28告示62―4・全改)

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潮来市民間保育所特別保育事業費補助金交付要綱

平成22年11月1日 告示第167号

(平成28年4月1日施行)