○潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金交付要綱

平成22年11月1日

告示第167号

(趣旨)

第1条 この告示は,地域における多様な保育や教育に対する需要に対応するため,茨城県特別保育事業費補助金及び子ども・子育て支援交付金の交付対象となる民間保育所等に対し,予算の範囲内において補助金を交付することについて,潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(平30告示31・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において民間保育所等とは,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条及び第39条の2に規定する施設であって,法第35条第4項の認可を得て設置された施設をいう。

(平30告示31・一部改正)

(補助対象事業及び補助額等)

第3条 この補助金の交付対象者は民間保育所等とし,補助対象事業は別表のとおりとする。

(1) 一時預かり事業 「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日27文科初第238号,雇児発0717第11号)の別紙に定める一時預かり事業

(2) 延長保育事業 「延長保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第10号)の別紙に定める延長保育事業

(3) 多様な事業者の参入促進・能力活用事業 「多様な事業者の参入促進・能力活用事業について」(平成27年7月17日府子本第88号,27文科初第239号,雇児発0717第6号)の別紙に定める多様な事業者の参入促進・能力活用事業

(4) 障がい児保育事業 「保育所保育指針について」(平成11年児発第799号厚生省児童家庭局長通知)の「9 障がいのある子どもの保育」に基づき,障がい児の状態把握や発達支援等に必要な保育環境を整備するための事業

(5) 病児保育事業 「病児保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第12号)の別紙に定める病児保育事業

(平24告示18・平30告示31・一部改正)

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 事業収支予算書(様式第3号)

(4) 前3号に定めるもののほか,必要と認める書類

(平30告示31・一部改正)

(補助金の交付決定)

第5条 市長は前条の規定により提出された申請書の内容を審査し,補助金の交付を適当と認めたときは,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知」という。)により申請者に通知するものとする。

(平30告示31・一部改正)

(補助事業の内容変更等)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金変更承認申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により提出された変更申請書の内容を審査し,補助金の交付を適当と認めたときは,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金交付変更決定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(平30告示31・一部改正)

(補助事業の中止等)

第7条 補助事業者は,補助事業を中止又は廃止しようとするときは,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金(中止・廃止)承認申請書(様式第7号。以下「承認申請書」という。)により市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により提出された承認申請書の内容を審査し,適当と認めたときは,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金交付取消決定通知書(様式第8号)により,補助事業者に通知するものとする。

3 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき又はその遂行が困難になったときは,速やかに書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(平30告示31・一部改正)

(事業状況報告)

第8条 市長は,必要に応じて補助事業者から補助事業の遂行状況について,報告を求めることができる。

(概算払)

第9条 市長は,事業の円滑な遂行上必要と認めるときは,概算払をすることができる。

2 補助事業者は,前項の規定により概算払を受けようとするときは概算払を必要とする理由を記載した潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金概算払申請書(様式第9号。以下「概算払申請書」という。)を市長に提出するものとする。

3 市長は,前項の規定により提出された概算払申請書の内容を審査し,適当と認めたときは,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金概算払交付決定通知書(様式第10号。以下「概算払交付決定通知」という。)により補助事業者に通知するものとする。

4 前項の規定により概算払の決定を受けた補助事業者は,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金概算払請求書(様式第11号)により概算払を請求するものとする。

(平30告示31・追加)

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金実績報告書(様式第12号)

(2) 事業報告書(様式第13号)

(3) 収支精算書(様式第14号)

(4) 前3号に定めるもののほか,必要と認める書類

(平30告示31・旧第9条繰下・一部改正)

(補助金額の確定通知)

第11条 市長は,前条各号に掲げる書類の提出を受けた場合においては,当該書類の内容を審査し,補助金の交付基準に適合すると認めたときは,補助金額を確定し,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金確定通知書(様式第15号。以下「確定通知」という。)により,補助事業者に通知するものとする。

(平30告示31・旧第10条繰下・一部改正)

(補助金の請求)

第12条 前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は,潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金請求書(様式第16号)により,補助金を請求するものとする。ただし,第9条の規定による概算払額が前条の規定による確定額を下回っている場合は,その残額とする。

(平30告示31・追加)

(過払金の返還)

第13条 第9条の概算払により既に支払を受けた補助額が,第11条の確定額を超えるときは,その超える金額について,市長の指示に従って返還するものとする。

(平30告示31・追加)

(調査等)

第14条 市長は,補助事業者に対し,その使途について調査することができる。

2 市長は,前項の調査の結果,偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになった場合は,補助事業者に対し,既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(平30告示31・旧第11条繰下)

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平30告示31・旧第12条繰下)

附 則

この告示は,公表の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年6月27日告示第114号)

この告示は,公表の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年2月8日告示第18号)

この告示は,公表の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年8月12日告示第136号)

この告示は,公表の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第62―4号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月13日告示第31号)

この告示は,公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平23告示114・平24告示18・平25告示136・平30告示31・一部改正)

事業種目

基準額

補助対象経費

補助額

延長保育事業

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

延長保育事業の実施に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に相当する額






延長時間区分



1時間

18,100円

2時間

36,100円

3時間

54,200円

(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

11時間の開所時間の前後に,30分以上の延長保育を実施(保育士2人以上配置)

(延長時間により区別される次に定める額とする)

1事業当たり年額

ア 延長時間30分

300,000円

(平均対象児童数1人以上)

イ 延長時間1時間

1,342,000円

(平均対象児童6人以上)

ウ 延長時間2~3時間

2,190,000円

(平均対象児童3人以上)

エ 延長時間4~5時間

4,767,000円

(平均対象児童3人以上)

オ 延長時間6時間以上

5,524,000円

(平均対象児童3人以上)

なお,平均対象児童数とは,年間の延長時間区分における各週ごとの最も多い利用児童数をもって平均し,小数点以下第一位を四捨五入して得た数とする。

事業期間が6か月未満の施設にあっては,該当する1人(1事業)当たり年額に2分の1を乗じて得た額を基準額とする)

一時預かり事業

(1) 一般型

年間延べ利用児童数により区分される次に定める額とする。

1か所当たり年額

一時預かり事業に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に相当する額

1,507,000円

(300人未満)

1,650,000円

(300人以上900人未満)

2,970,000円

(900人以上1,500人未満)

4,290,000円

(1,500人以上2,100人未満)

5,610,000円

(2,100人以上2,700人未満)

6,930,000円

(2,700人以上3,300人未満)

8,250,000円

(3,300人以上3,900人未満)

9,570,000円

(3,900人以上)

(2) 幼稚園型(児童1人当たり日額)

ア 在籍園児分

(ア) 基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

Ⅰ 年間延べ利用児童数2,000人超の施設

① 平日 400円

② 長期休業日(8時間未満) 400円

③ 長期休業日(8時間以上) 800円

Ⅱ 年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

① 平日(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)-400円

(10円未満切り捨て)

② 長期休業日(8時間未満) 400円

③ 長期休業日(8時間以上) 800円

(イ) 休日分(土曜日,日曜日及び国民の休日等の利用) 800円

(ウ) 長時間加算((ア)Ⅰ①②については4時間(又は教育時間との合計が8時間),(ア)Ⅰ③,(ア)Ⅱ③及び(イ)については8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満 100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 200円

・超えた利用時間が3時間以上 300円

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

認定こども園特別支援教育・保育経費

対象障害児1人当たり月額 65,300円

多様な事業者の参入促進・能力活用事業の実施に必要な経費


障がい児保育事業

次の(1)又は(2)に算定された額

(1) 重度障がい児(特別児童扶養手当の支給対象障がい児をいう。(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。))

月額70,000円×各月初日現在の対象障がい児数×入所月数

1人当たり年額(限度額) 840,000円

(2) 軽度障がい児

ア 療育手帳C以上又は身体障害者手帳5級(視覚聴覚障害は6級)以上の交付を受けている児童

イ 医師又は児童相談所の心理判定員により,アと同程度の障害を有すると診断又は判定された児童

月額32,200円×各月初日現在の対象障がい児数×入所月数

1人当たり年額(限度額) 386,400円

障がい児保育事業に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない額に相当する額

病児保育事業

1 病児対応型

(1) 基本分 1か所当たり年額 2,423,000円

(2) 加算分

ア 年間延べ利用児童数に応じた加算

病児保育事業の実施に必要な経費

基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額に相当する額






年間延べ利用児童数

基準額(1か所当たり年額)


10人以上50人未満

505,000円

50人以上200人未満

2,525,000円

200人以上400人未満

4,291,000円

400人以上600人未満

6,310,000円

600人以上800人未満

7,824,000円

800人以上1,000人未満

9,844,000円

1,000人以上1,200人未満

11,863,000円

1,200人以上1,400人未満

13,882,000円

1,400人以上1,600人未満

15,901,000円

1,600人以上1,800人未満

17,920,000円

1,800人以上2,000人未満

19,940,000円

2,000人以上

21,959,000円

イ 送迎対応を行う看護師 等雇上費

1か所当たり年額 5,400,000円

ウ 送迎経費

1か所当たり年額 3,600,000円

エ 研修参加費用

職員1人当たり年額 10,000円

(3) 普及定着促進費(開設準備経費)

ア 改修費等

1か所当たり 4,000,000円

イ 礼金及び賃借料(開設前月分)

1か所当たり 600,000円

※ア及びイとも平成29年度に支払われたものに限る。

2 病後児対応型

(1) 基本分 1か所当たり年額 2,012,000円

(2) 加算分

ア 年間延べ利用児童数に応じた加算






年間延べ利用児童数

基準額(1か所あたり年額)


10人以上50人未満

402,000円

50人以上200人未満

2,214,000円

200人以上400人未満

3,118,000円

400人以上600人未満

5,030,000円

600人以上800人未満

6,840,000円

800人以上1,000人未満

8,752,000円

1,000人以上1,200人未満

10,664,000円

1,200人以上1,400人未満

12,576,000円

1,400人以上1,600人未満

14,486,000円

1,600人以上1,800人未満

16,398,000円

1,800人以上2,000人未満

18,310,000円

2,000人以上

20,220,000円

イ 送迎対応を行う看護師等雇上費

1か所当たり年額 5,400,000円

ウ 送迎経費

1か所当たり年額 3,600,000円

エ 研修参加費用

職員1人当たり年額 10,000円

(3) 普及定着促進費(開設準備経費)

ア 改修費用

1か所当たり年額 4,000,000円

イ 礼金及び賃借料(開設前月分)

1か所当たり 600,000円

※ア及びイとも平成29年度に支払われたものに限る。

3 体調不良児対応型

(1) 基本分 1か所当たり年額 4,323,000円

(ただし,事業期間が6か月未満の施設にあっては,2,161,000円)

※平成26年度以前から実施する施設,又は平成27年度以降新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合

(2) 加算分

ア 送迎対応を行う看護師等雇上費

1か所当たり年額 5,400,000円

イ 送迎経費

1か所当たり年額 3,600,000円

ウ 研修参加費用

職員1人当たり年額 10,000円

4 非施設型(訪問型)

(1か所当たり年額) 6,909,000円

(ただし,実施期間が6か月未満の施設にあっては,3,454,000円)

(平30告示31・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第1号その1繰下)

画像

(平30告示31・旧様式第1号その2繰下)

画像

(平30告示31・旧様式第2号繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第3号繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第4号繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第5号繰下・一部改正)

画像

(平28告示62―4・全改,平30告示31・旧様式第6号繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・追加)

画像

(平30告示31・追加)

画像

(平30告示31・追加)

画像

(平30告示31・旧様式第7号繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第7号その1繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第7号その2繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・旧様式第8号繰下・一部改正)

画像

(平30告示31・追加)

画像

潮来市民間保育所等特別保育事業費補助金交付要綱

平成22年11月1日 告示第167号

(平成30年3月13日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成22年11月1日 告示第167号
平成23年6月27日 告示第114号
平成24年2月8日 告示第18号
平成25年8月12日 告示第136号
平成28年3月31日 告示第62号の4
平成30年3月13日 告示第31号