○潮来市国民健康保険税旧被扶養者に関する減免取扱要綱

平成20年8月4日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は,潮来市国民健康保険条例(昭和41年条例第25号。以下「条例」という。)第26条第1項第3号の規定に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に対する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いに関し必要な事項を定める。

(減免措置の内容)

第2条 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については,所得及び資産の状況にかかわらず,これを免除する。

2 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については,次の割合のとおりこれを減免する。ただし,減額賦課5割又は7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については,減免を行わない。

(1) 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

(2) 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

3 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り,旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については,次の割合のとおり,これを減免する。ただし,旧被扶養者が属する世帯が,減額賦課5割又は7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号ロに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。

(1) 減額賦課非該当世帯 5割

(2) 減額賦課2割軽減該当世帯 軽減前の額の3割

(3) 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

(4) 減額賦課2割軽減該当世帯の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

(平22告示60・平25告示81・一部改正)

(減免の申請)

第3条 保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,条例第26条第2項の規定に基づき,減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当したときは,申請があったものとみなす。

(1) 被扶養者でなくなったことにより潮来市国民健康保険の被保険者となった者で,被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって,旧被扶養者の要件を満たすと確認された者については,資格取得の届出をもって申請があったものとみなす。

(2) 他市区町村からの転入によって資格取得した者で,転入前の市区町村が発行した旧被扶養者異動連絡票等において,旧被扶養者と確認できた者については,旧被扶養者異動連絡票等の提出をもって申請があったものとみなす。

2 減免の申請があった翌年度以降の申請(国民健康保険の資格を取得した日の属する月以後2年を経過していない者に限る。)については,当初の申請をもって翌年度以降も申請があったものとみなす。

(減免の決定通知)

第4条 市長は,保険税の減免を決定したときは,その旨を申請者に通知する。ただし,前条ただし書きの規定による場合は,国民健康保険税納税通知書をもって決定通知とする。

(申請の却下)

第5条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,申請を却下する。

(1) 条例第26条第1項第3号に規定する旧被扶養者の要件に該当しないとき。

(2) 第2条の規定による算定の結果,減免額が生じないとき。

(3) 虚偽の申請をしたとき。

(4) 市長が指定した書類を提出しないとき又は事情聴取等に応じないとき。

2 市長は,前項の規定により申請を却下したときは,その旨を申請者に通知する。

(減免の取消)

第6条 市長は,虚偽の申請その他不正行為により,保険税の減免を受けたことを知ったときは,直ちにその者に係る保険税の減免措置を取消すものとする。

(減免額変更)

第7条 市長は,減免の決定後に旧被扶養者に係る賦課額等に変更が生じたときは,第2条の規定に基づき算定した減免額に変更する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は,公表の日から施行し,平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年4月12日告示第60号)

この告示は,公表の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年7月12日告示第81号)

この告示は,公表の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

潮来市国民健康保険税旧被扶養者に関する減免取扱要綱

平成20年8月4日 告示第113号

(平成25年7月12日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成20年8月4日 告示第113号
平成22年4月12日 告示第60号
平成25年7月12日 告示第81号