(趣旨)

第1条　この規則は，潮来市固定資産税の特例措置及び雇用の促進に関する条例(平成20年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用業種)

第2条　条例第2条第1項に規定する規則で定める業種は，茨城県鹿島臨海地域基本計画(以下「鹿島臨海基本計画」という。)及び茨城県全域基本計画(以下「茨城県基本計画」という。)に定める集積業種として指定する業種とする。ただし，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第13条第1項の規定に基づく都道府県知事の承認を受けていること及び地域未来投資促進法第25条の規定に基づき主務大臣の確認を受けていること又は当該確認を受けていない法人については，特例資産の取得価格の合計額が5,000万円以上(ただし，中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者については3,000万円以上の法人とする。)であること。

(条例の適用を受けない新設又は増設の事由)

第3条　条例第2条第1項に規定する規則で定める事由は，次に掲げる事由とする。

(特例法人と実質的に同一と認められる法人)

第4条　条例第2条第2項に規定する規則で定めるものは，次に掲げる法人とする。

(条例第2条第2項第1号に規定する土地の特例)

第4条の2　市長は，条例第2条第2項第1号に規定する土地であって，特例法人の代表取締役又は役員が所有し，当該特例法人の事業の用に供していると認める場合は，条例第2条第2項に定める特例資産として取り扱う。

(5年度分課税免除区域)

第5条　条例第4条に規定する規則で定める区域は，基本計画に定める重点促進区域とする。

(新規雇用者数の算出方法)

第6条　条例第5条に規定する雇用者数は，条例第2条第1項に規定する特例法人(以下「特例法人」という。)が当該事務所等の新増設をした日(以下「新増設日」という。)の6月前の日から新増設日までに雇用した市内に住所を有する30歳以下の者で，引き続き新増設日から1年間継続して雇用した者の数を第1年度の雇用者数として算出するものとする。なお，第2年度及び第3年度も同様に新増設の日から2年間及び3年間継続して雇用した者の数とする。

(申告書)

第7条　条例第6条に規定する申告は，次の各号によるものとする。

(課税免除及び奨励金の決定通知)

第8条　条例第7条の規定による通知は，特例資産に係る固定資産税の課税免除決定通知書(様式第3号)及び雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(地位承継の届出)

第9条　条例第8条に規定する承継の届出は，事業承継届出書(様式第5号)によるものとし，事業所を承継した日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第10条　条例第9条に規定する記載事項変更の届け出は，申告事項変更届出書(様式第6号)によるものとし，その事実が生じた日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の届出)

第11条　条例第10条に規定する廃止又は休止の届け出は，事業廃止(休止)届出書(様式第7号)によるものとし，その事実が生じた日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。

(決定の取消し等)

第12条　市長は，条例第11条の規定により決定を取消したとき並びに課税免除額及び奨励金の全部又は一部の返納を命ずるときは，特例法人決定取消通知書(様式第8号)，課税免除額返納命令通知書(様式第9号)及び奨励金返納命令通知書(様式第10号)により通知するものとする。