○潮来市固定資産税の特例措置及び雇用の促進に関する条例施行規則

平成20年6月23日

規則第10号

(適用業種)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める業種は,茨城県鹿島臨海地域産業活性化基本計画(以下「基本計画」という。)に定める集積業種として指定する業種のうち,別表第1に掲げる業種とする。ただし,特例資産のうち,土地及び家屋の取得価格の合計額が2億円(農林水産関連業種として別表第2に定める業種においては5,000万円とする。)を超える場合は,企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「企業立地促進法」という。)第14条第3項の規定に基づく都道府県知事の承認を受けていること。

(条例の適用を受けない新設又は増設の事由)

第3条 条例第2条第1項に規定する規則で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 新たに法人を設立するための現物出資

(2) 組織の変更

(特例法人と実質的に同一と認められる法人)

第4条 条例第2条第2項に規定する規則で定めるものは,次に掲げる法人とする。

(1) 特例法人の発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人(以下「親会社」という。)

(2) 特例法人が引き続き当該事業を継続して行いかつ,前号の法人が親会社となる法人

(5年度分課税免除区域)

第5条 条例第4条に規定する規則で定める区域は,基本計画に定める重点促進区域とする。

(平25規則8・一部改正)

(新規雇用者数の算出方法)

第6条 条例第5条に規定する雇用者数は,条例第2条第1項に規定する特例法人(以下「特例法人」という。)が当該事務所等の新増設をした日(以下「新増設日」という。)の6月前の日から新増設日までに雇用した市内に住所を有する30歳以下の者で,引き続き新増設日から1年間継続して雇用した者の数を第1年度の雇用者数として算出するものとする。なお,第2年度及び第3年度も同様に新増設の日から2年間及び3年間継続して雇用した者の数とする。

(申告書)

第7条 条例第6条に規定する申告は,次の各号によるものとする。

(1) 条例第4条の適用を受ける場合は,特例資産に係る固定資産税の課税免除申告書(様式第1号)により,新増設日から起算して3月以内に行うものとする。

(2) 条例第5条の適用を受ける場合は,雇用促進奨励金交付申告書(様式第2号)により,各年度の雇用者数が前条の算出方法に基づき確定した日から起算して3月以内に行うものとする。

2 前項の申告には,次の各号の書類を添付しなければならない。

(1) 商業登記簿謄本若しくは履歴事項全部証明書

(2) 法人の設立等に関する申告書の写し

(3) 代理人による申告の場合は委任状及び受任者の身分証明書(運転免許証又は会社の社員証等の写し)

(4) 法人税の確定申告書の写し

(5) 土地を取得した場合は,当該土地の売買契約書等の写し

(6) 新たに事務所等を建設した場合は,当該建物の工事請負契約書(中古物件による場合は,当該建物の売買契約書)の写し

(7) 新増設した事務所等の建物登記簿謄本又は登記事項証明書

(8) 建物が未登記の場合は工事業者が発行する工事完了引渡し証明書の写し

(9) 新増設した事務所等に関する建築確認申請書(各種図面を含む。)の写し。ただし,その中で自己の事業の用に供する家屋部分を明確に示しておくこと。

(10) 事務所等を新増設した土地の土地登記簿謄本又は登記事項証明書

(11) 工事業者が発行した工事着工届出書の写し

(12) 償却資産申告書及びその種類別明細書の写し。ただし,増設の場合は,増設部分がわかるようにしておくこと。

(13) 新増設した事務所等において,様式第2号雇用者数欄の各年度毎の該当日の雇用者(正規従業員)数が確認できる書類の写し

(14) 第4条の適用を受ける場合は,株式の保有状況報告書等

(15) 第2条ただし書に該当する場合は,企業立地促進法第14条第1項の規定に基づく申請書の写し

(16) その他,市長が必要と認める書類

3 前項の書類は,市長が特に認めた場合に限り,一部を省略することができる。

(課税免除及び奨励金の決定通知)

第8条 条例第7条の規定による通知は,特例資産に係る固定資産税の課税免除決定通知書(様式第3号)及び雇用促進奨励金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(地位承継の届出)

第9条 条例第8条に規定する承継の届出は,事業承継届出書(様式第5号)によるものとし,事業所を承継した日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第10条 条例第9条に規定する記載事項変更の届け出は,申告事項変更届出書(様式第6号)によるものとし,その事実が生じた日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の届出)

第11条 条例第10条に規定する廃止又は休止の届け出は,事業廃止(休止)届出書(様式第7号)によるものとし,その事実が生じた日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(決定の取消し等)

第12条 市長は,条例第11条の規定により決定を取消したとき並びに課税免除額及び奨励金の全部又は一部の返納を命ずるときは,特例法人決定取消通知書(様式第8号),課税免除額返納命令通知書(様式第9号)及び奨励金返納命令通知書(様式第10号)により通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は,平成30年3月31日限り,その効力を失う。

(平25規則8・一部改正)

附 則(平成25年3月27日規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平25規則8・一部改正)

09 食料品製造業

10 飲料・たばこ・飼料製造業(102 酒類製造業及び105 たばこ製造業を除く)

11 繊維工業

12 木材・木製品製造業(家具を除く)

13 家具・装備品製造業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

15 印刷・同関連業

16 化学工業

17 石油製品・石炭製品製造業

18 プラスチック製品製造業

19 ゴム製品製造業

21 窯業・土石製品製造業

22 鉄鋼業

23 非鉄金属製造業

24 金属製品製造業

25 はん用機械器具製造業

26 生産用機械器具製造業

27 業務用機械器具製造業(274医療用機械器具・医療用品製造業を除く)

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

29 電気機械器具製造業

30 情報通信機械器具製造業

31 輸送用機械器具製造業(312 鉄道車両・同部分品製造業,313 船舶製造・修理業,舶用機関製造業及び314 航空機・同付属品製造業を除く)

37 通信業

39 情報サービス業

44 道路貨物運送業

47 倉庫業

48 運輸に附帯するサービス業(481 港湾運送業,482 貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く),483 運送代理店,484 こん包業,485 運輸施設提供業及び489 その他の運輸に附帯するサービス業)

53 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

54 機械器具卸売業

56 各種商品小売業

60 その他の小売業

70 物品賃貸業

71 学術・開発研究機関

74 技術サービス業

88 廃棄物処理業

90 機械等修理業

別表第2(第2条関係)

(平25規則8・一部改正)

09 食料品製造業

10 飲料・たばこ・飼料製造業(102 酒類製造業及び105 たばこ製造業を除く)

12 木材・木製品製造業(家具を除く)

13 家具・装備品製造業

14 パルプ・紙・紙加工品製造業

18 プラスチック製品製造業

19 ゴム製品製造業

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

潮来市固定資産税の特例措置及び雇用の促進に関する条例施行規則

平成20年6月23日 規則第10号

(平成25年3月27日施行)