(目的)

第1条　潮来市コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)は，手話及び要約筆記をコミュニケーション手段とする聴覚又は音声・言語機能障害を有する者に対し，これらのコミュニケーション手段を提供することにより，その社会生活におけるコミュニケーション確保を図り自立と社会参加を促進することを目的とする。

(実施方法等)

第2条　事業の実施主体は，潮来市(以下「市」という。)とする。ただし，潮来市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第21号)第3条第2項の規定により，事業の一部又は全部を社団法人茨城県聴覚障害者協会又は市と委託契約を締結した事業者(以下「協会等」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の利用対象者は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣の範囲)

第4条　市長は，次の各号に掲げる場合において，対象者が手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を必要とするとき，手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(派遣の申請)

第5条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，派遣を受けようとする日の7日前までに，市長に対しコミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りではない。

(派遣の決定等)

第6条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査の上，派遣の可否を決定し，申請者に対してコミュニケーション支援事業利用決定通知書(様式第2号)又はコミュニケーション支援事業利用却下通知書(様式第3号)により，通知するものとする。

(手話通訳者等の派遣時間及び区域等)

第7条　手話通訳者等の派遣時間は，午前9時から午後5時までとする。ただし，市長が必要と認める場合はこの限りではない。

(利用料)

第8条　事業の利用料は無料とする。

(委託料)

第9条　市長は，協会等が手話通訳者等の派遣事業を実施した場合は，別表第1に規定する金額を支払うものとする。

(帳簿類の整理及び事故報告)

第10条　協会等は，事業の記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(協会等への指導)

第11条　市長は，必要があると認めるときは協会等が行う事業の内容を調査し，適切な指導を行うものとする。

(研修会の実施)

第12条　市長は，必要に応じて手話通訳者等の育成，資質の向上を図るための研修等を開催しなければならない。

(厳守事項)

第13条　手話通訳者等は，業務を行うにあたり知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。