(目的)

第1条　潮来市日中一時支援事業(以下「事業」という。)は，障害者等の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施方法)

第2条　福祉事務所長は，潮来市地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第21号。以下「規則」という。)第3条第2項に基づき，潮来市に潮来市地域生活支援事業サービス提供事業者として登録された事業者(以下「登録事業者」という。)に実施させることができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，規則第6条に規定する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，規則第7条に基づき，福祉事務所長に申請するものとする。

(利用の決定)

第5条　福祉事務所長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，規則第8条に基づき，利用の可否を当該申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用決定の有効期限は，決定を行った日から起算して，最初に到達する9月30日までとする。ただし，当該申請者が，法第6条に規定される自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費，特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定がすでに行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とすることができる。

(利用の方法)

第7条　利用者が事業を利用しようとするときは，第5条に基づき福祉事務所長から交付された利用決定通知書及び地域生活支援サービス受給者証(様式第1号)を登録事業者に提示し，利用に必要な手続きを利用者が当該事業者と直接行うものとする。

(利用料)

第8条　利用者は，利用料として別表第1の1又は別表第1の2に規定する金額を当該事業者に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第9条　福祉事務所長は，利用者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは，前条別表第1の1又は別表第1の2に規定する利用料を減免することができる。

(サービス提供費)

第10条　福祉事務所長は，第2条の規定により事業を登録事業者に実施させた場合のサービス提供費として，別表第2の1又は別表第2の2に規定する費用から第8条及び第9条に規定する利用者負担額を差し引いた金額を当該事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第11条　登録事業者は，受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について，利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，福祉事務所長が別に定める。