○潮来市非常勤嘱託員取扱要綱

平成18年11月24日

告示第224号

潮来市非常勤嘱託員取扱要綱(平成13年告示第119号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の任用手続,勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(平26告示42・一部改正)

(嘱託員の任用範囲)

第2条 嘱託員は,次の各号の1に該当する場合に限り,任用することができるものとする。

(1) 行政の効率的運用に寄与することを目的として,一般事務に充てる場合

(2) 特定の資格,免許又は特殊の知識,経験,技術,技能を必要とする業務であって一般職に属する職員を当該業務に充てることが適当でない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか,業務の性格等から嘱託員をもって充てることが適当と認められる場合

(平26告示42・一部改正)

(任用手続)

第3条 嘱託員を採用しようとする潮来市財務規則第2条第3号に定める各課等の長(以下「課長等」という。)は,あらかじめ人事主管課長と協議のうえ,市長の決裁を受けなければならない。

2 嘱託員の任用は,選考その他の能力の実証等に基づいて行うものとする。

3 採用を承認された被採用者は,市長との間に潮来市非常勤嘱託員雇用契約書(様式第1号)により雇用契約を締結しなければならない。

4 市長は,被採用者に採用辞令を発令するものとするとともにタイムカード及び名札等を交付するものとする。

(平24告示26・一部改正,平26告示42・旧第4条繰上・一部改正)

(任用期間)

第4条 嘱託員の任用期間は,雇用開始日の属する会計年度内とする。

2 前項の規定により当該任用期間が満了したときは,任用期間内の勤務成績が良好な嘱託員については必要に応じ引き続き採用することができるものとする。

3 前項の規定により引き続き採用する場合は,3年間を限度とするものとする。

4 前項の規定による任用期間は,業務の特殊性により特に市長が認める場合は延長できるものとする。

(平26告示42・旧第5条繰上)

(勤務時間等)

第5条 嘱託員の勤務日及び勤務時間は,その者の職務内容を考慮して課長等が定める。

2 嘱託員の勤務時間は,1日につき7時間45分を超えず,かつ,一般職の職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲内で定めなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,市長が必要と認めた場合は,この限りでない。

(平23告示64・一部改正,平26告示42・旧第6条繰上)

(年次有給休暇)

第6条 嘱託員に,次のとおり年次有給休暇を付与する。

(1) 年次有給休暇の付与日数は,1週間又は1年間の所定勤務日数と継続勤務年数に応じて別表第1のとおりとし,1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)又は1時間を単位として与える。

(2) 年度途中において任用された者の当該年度における年次有給休暇の日数は,任用月に応じ別表第2に掲げる日数とする。

(3) 継続勤務年数の計算は,初めて任用された年度から起算する。ただし,年度途中に任用された者については,当該年度の4月1日に任用されたものとみなして計算する。

(4) 年次有給休暇の付与期間は,4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(5) 前年度に付与した年次有給休暇のうち使用しなかった日数がある嘱託員は,常勤職員の例により翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

(6) 前各号に規定するものを除くほか,嘱託員の年次有給休暇については,常勤職員の例による。

(平26告示42・全改)

(特別休暇)

第7条 嘱託員は,次に掲げる有給の特別休暇を受けることができる。ただし,勤務日・勤務時間等が定められていない嘱託員については,この限りではない。

(1) 嘱託員の二親等内の親族又は姻族が死亡した場合 連続する3日の範囲内の期間

(2) 1週間当たりの所定労働日数が4日以上と定められている者の生理休暇 毎潮時1日

(3) 嘱託員が選挙権その他の公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 嘱託員が裁判員,証人,鑑定人,参考人等として裁判所等へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 1週間当たりの所定労働日数が4日以上と定められている嘱託員が夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 7月から9月までの期間内における週休日,休日及び代休日を除いて3日の範囲内の期間

(平26告示42・追加)

(無給休暇)

第8条 嘱託員は,次に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。

(1) 嘱託員が6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 嘱託員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間

(3) 生後1年に達しない子を育てる嘱託員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(4) 嘱託員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合 必要と認められる期間

(5) 前条第2号に該当しない場合の生理休暇 必要と認められる期間

(6) 嘱託員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は骨髄移植のため配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外のものに骨髄液を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(7) その他任命権者が特に必要と認めたとき 必要と認められる期間

(平26告示42・一部改正)

(休暇の届出及び承認)

第9条 前3条に定める休暇の届出及び承認については,一般職の職員の例による。

(平26告示42・一部改正)

(休日及び休憩時間等)

第10条 勤務日が定められている嘱託員は,当該勤務日が潮来市職員の勤務時間・休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第3条に規定する週休日及び第9条に規定する休日にあたる場合には,特に勤務を命ぜられない限り勤務することを要しないものとする。

2 1日の勤務時間が一般職員に準じて定められている嘱託員については,一般職員の例により休憩時間を与えるものとする。

3 前項以外の嘱託員については,労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第1項に定める基準により休憩時間をおくものとする。

(報酬)

第11条 嘱託員には,潮来市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第7号)第1条の規定に基づき,報酬を支給する。

2 報酬の額は,別表第3のとおりとする。

(平26告示42・一部改正)

(報酬の日割計算)

第12条 嘱託員が月の中途において退職したときは,その月の報酬額は,報酬の月額に勤務した日数を乗じ,その額をその月の勤務すべき日数で除して得た額とする。

(報酬の減額)

第13条 嘱託員は,第6条又は第7条の規定に基づき,休暇を与えられた日(以下「有給休暇日」という。)及び第10条第1項に規定する週休日及び休日を除くほか,その勤務しない1時間につき,第14条に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 嘱託員が月の1日から末日までの期間における勤務日のすべてを勤務しない場合(有給休暇日がある場合を除く。)は,前項の規定にかかわらず,その月の報酬の全額を減額するものとする。

(平26告示42・一部改正)

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条 勤務1時間当たりの報酬額は,報酬月額に12を乗じ,その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 日額で支給される嘱託員の勤務1時間当たりの報酬額は,当該嘱託員の報酬の日額を,1日に勤務する時間数で除して得た額とする。

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において,当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げて計算するものとする。

(平26告示42・追加)

(時間外勤務手当)

第15条 嘱託職員が,正規の勤務時間以外に勤務した場合には,その勤務した全時間について報酬を支給する。

(平26告示42・旧第14条繰下)

2 時間外勤務報酬の額は,次の各号のいずれかに該当する場合,勤務1時間につき第10条第3項に定める額(月額による報酬の支給を受ける嘱託職員にあっては,月額の報酬に12を乗じ,その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額とし,日額による報酬の支給を受ける嘱託職員にあっては,日額の報酬を1日の勤務時間数で除して得た額とする。)に100分の125(その勤務が午後の10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の150)を乗じて得た額を支給する。

(1) 1日について,7時間45分を超えて勤務した時間

(2) 1週間について,38時間45分を超えて勤務した時間(1日について7時間45分を超えてすでに時間外勤務時間となった時間を除く。)

3 時間外勤務報酬の支給の基礎となる勤務時間数は,月の1日から末日まで(以下「報酬時間」という。)の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは,その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算し,その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は,その端数が30分以上のときは1時間とし,30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

4 第2項の規定により,勤務1時間につき支給する時間外勤務報酬の額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(平23告示64・一部改正)

(費用弁償)

第16条 嘱託員が公務のため旅行したときは,一般職の職員の例により旅費を支給する。

2 嘱託員が通勤に要する費用として,1日につき別表第4に定める額を支給する。

(平26告示42・旧第15条繰下・一部改正)

(退職又は解雇)

第17条 任命権者は,嘱託員について,その任用期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは,当該嘱託員に対し退職(解雇)通知書(様式第2号)を交付し,退職させ,又は解雇することができる。

(1) 退職したい旨の申し出があったとき。

(2) 業務の変更等により解雇しようとするとき。

(3) 勤務成績が良好でないとき。

2 前項第2号の規定に基づき嘱託員を解雇しようとするときは,解雇しようとする日の少なくとも30日前に,当該嘱託員に対し予告するものとする。当該嘱託員の責めに帰すべき理由により解雇する場合は,この限りでない。

(平条例・旧第16条繰下・一部改正)

(社会保険)

第18条 嘱託員で社会保険(健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する健康保険,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する厚生年金保険)の被保険者の資格を有するものについては,当該保険に加入させるものとする。

(平26告示42・旧第17条繰下)

(雇用保険)

第19条 嘱託員で雇用保険(雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する雇用保険)の被保険者の資格を有するものについては,当該保険に加入させるものとする。

(平26告示42・旧第18条繰下)

(災害補償)

第20条 嘱託員の公務上の災害及び通勤による災害については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(平26告示42・旧第19条繰下)

(嘱託員等管理台帳)

第21条 人事主管課長は,嘱託員の適正な管理を期すため,潮来市非常勤嘱託員等管理台帳(様式第3号)を備えておくものとする。

(平26告示42・旧第20条繰下・一部改正)

(市長の責務)

第22条 市長は,嘱託員の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(平26告示42・旧第21条繰下)

(その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか,嘱託員の任用等に関して必要な事項は,別に定める。

(平26告示42・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際,現に改正前の潮来市非常勤嘱託員取扱要綱により任用されていた嘱託員については,この要綱に基づき任用された職員とみなし,報酬,勤務時間その他の勤務条件は,従前の例によることができるものとする。

附 則(平成19年7月25日告示第126号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月21日告示第167号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月31日告示第77号)

この告示は,公表の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月30日告示第64号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月26日告示第124号)

この告示は,公表の日から施行し,平成23年7月1日から適用する。

附 則(平成24年3月1日告示第26号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成24年4月12日告示第55号)

この告示は,公表の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年12月21日告示第186号)

この告示は,公表の日から施行し,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年4月1日告示第61号)

この告示は,平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月28日告示第42号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第56号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第76―2号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平26告示42・全改)

年次有給休暇日数

区分

週所定勤務日数

1年間の所定勤務日数等

継続勤務年数に応じた年次有給休暇日数

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目~

1

29時間以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

2

5日

217日以上

3

4日

169日~216日

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

4

3日

121日~168日

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

5

2日

73日~120日

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

6

1日

48日~72日

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

別表第2(第6条関係)

(平26告示42・全改)

年度途中で任用された場合の年次有給休暇日数

任用月



別表第1の区分

年次有給休暇日数

4・5月

6・7月

8・9月

10・11月

12・1月

2・3月

1又は2

10日

8日

7日

5日

3日

2日

3

7日

6日

4日

3日

2日

1日

4

5日

4日

3日

2日

1日

1日

5

3日

2日

2日

1日

1日

0日

別表第3(第11条関係)

(平26告示42・追加,平28告示56・平29告示76―2・一部改正)

職名

報酬区分

報酬額(標準)

・一般事務嘱託員

時給

900円

・公用車運転手

月額

228,900円

・地域おこし協力隊

月額

166,000円

・電話交換業務嘱託員

時給

900円

・危機管理担当嘱託員

月額

200,000円

・消費生活センター相談員

月額

105,000円

・市民課窓口業務嘱託員

月額

108,000円

・障害者地域生活支援相談員

月額

190,000円

・家庭相談員

月額

101,000円

・放課後学童クラブ指導員

時給

900円

・つどいの広場嘱託員

時給

900円

・ファミリーサポートアドバイザー

月額

101,000円

・母子自立支援嘱託員

月額

101,000円

・保育所保育士

月額

180,000円

・保育所栄養士嘱託員

月額

180,000円

・保育所業務補助嘱託員

月額

117,000円

・生活保護就労支援員

月額

102,000円

・管理栄養士嘱託員

月額

180,000円

・農用地利用指導員

月額

150,000円

・あやめ園栽培管理嘱託員

月額

119,600円

・幼稚園長

月額

200,000円

・教育相談員

月額

120,000円

・就学支援相談員

月額

120,000円

・主任適応指導員

月額

144,300円

・市立学校用務員

月額

117,000円

・非常勤補助講師

時給

1,750円

・外国語指導助手

月額

310,000円

・幼稚園担任講師

月額

190,000円

・幼稚園副担任講師

月額

180,000円

・幼稚園講師補助嘱託員

月額

125,000円

・幼稚園預かり保育嘱託員

月額

108,000円

・社会体育指導員

月額

160,000円

・公民館主事補嘱託員

月額

78,000円

・国体推進員

月額

200,000円

・介護保険認定・障害程度区分調査員

月額

150,000円

・診療報酬明細書点検嘱託員

月額

130,000円

別表第4(第16条関係)

(平26告示42・旧別表第3繰下・一部改正)

区分

通勤費用相当日額

自動車,自転車で通勤する者

片道2km以上5km未満

100円

片道5km以上10km未満

200円

片道10km以上15km未満

300円

片道15km以上20km未満

400円

片道20km以上25km未満

500円

片道25km以上30km未満

600円

片道30km以上

700円

(平26告示42・全改)

画像

(平26告示42・旧様式第7号繰上・一部改正)

画像

(平26告示42・旧様式第8号繰上・一部改正)

画像

潮来市非常勤嘱託員取扱要綱

平成18年11月24日 告示第224号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年11月24日 告示第224号
平成19年7月25日 告示第126号
平成19年9月21日 告示第167号
平成22年5月31日 告示第77号
平成23年3月30日 告示第64号
平成23年7月26日 告示第124号
平成24年3月1日 告示第26号
平成24年4月12日 告示第55号
平成24年12月21日 告示第186号
平成25年4月1日 告示第61号
平成26年3月28日 告示第42号
平成28年3月31日 告示第56号
平成29年3月31日 告示第76号の2