○潮来市教育委員会事務局等の事務決裁規程

平成18年9月25日

教委訓令第4号

潮来市教育委員会事務局等の事務決裁規程(平成5年教育委員会訓令第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は,別に定めがあるもののほか,教育長に委任された事務及び教育長が決裁しうる事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程における用語の定義は,次のとおりとする。

(1) 潮来市教育委員会事務局 潮来市教育委員会事務局組織規則(平成2年教育委員会規則第1号)に基づく組織(以下「事務局」という。)をいう。

(2) 教育機関 教育委員会が所管する図書館,公民館及び学校給食センターをいう。

(3) 決裁 事案について決定権限のある者(以下「決裁権者」という)の意思決定行為をいう。

(4) 専決 教育長,教育長の権限の委任を受けた者が,常時その者に代わって決裁することをいう。

(5) 代決 決裁権者が不在のときに,一時あらかじめ定められた範囲内で,決裁権者に代わって決裁することをいう。

(6) 不在 決裁権者が旅行又は休暇等の理由により自ら決裁できない状態にあることをいう。

(教育長の決裁事項)

第3条 教育長の決裁を要する事項は,別表第1及び別表第3のとおりとする。

(専決事項)

第4条 教育部長以下の専決事項は,別表第2から別表第3のとおりとする。

(平28教委訓令2・一部改正)

(類推による専決)

第5条 前条の規定により専決事項と定められていない事項であっても,事務の内容により専決することが適当であると認められるものは,各専決事項に準じて専決することができる。

(専決の報告)

第6条 この規程により専決したもののうち,必要と認められるものについては,直属の上司に報告しなければならない。

(代決)

第7条 代決は,次に掲げる区分によるものとする。

(1) 教育長が不在のときは教育部長がその事務を代決する。

(2) 教育部長が不在のときは,主管課長がその事務を代決する。

(3) 課長が不在のときは,課長補佐が,課長補佐を置かない課にあっては,課長の指定する係長がその事務を代決する。

(平28教委訓令2・一部改正)

(教育機関長の代決)

第8条 教育機関長が不在のときは,教育機関長の指定係長がその事務を代決する。

(専決及び代決の制限)

第9条 この規程に定める専決事項であっても,特命事項,重要若しくは異例な事項,新規事項及びこの規程の解釈上疑義があるものについては,専決することができない。

2 この規程により代決する場合においても,重要若しくは異例に属する事項,新規の計画に関する事項,至急に処理することを必要としない事項又は上司があらかじめ指示した事項については,代決することができないものとする。

3 代決者は,代決した事務について直属の上司の後閲を受けなければならない。

(雑則)

第10条 教育長は,臨時又は特別の事務で,この規程に定める決裁区分により処理することが不適当なものについては,別に定めることができる。

附 則

この規程は,平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年5月22日教委訓令第4号)

この訓令は,平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成28年2月25日教委訓令第2号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

教育長の決裁を要する事項

① 権限の委任

② 重要な許可及び認可

③ 重要な告示,指令達,通知,催告,申請,届出,報告,照会及び回答

④ 臨時職員の雇用・解雇

⑤ その他重要な事項等で,教育長において了知しておく必要があるものの処理及び報告の受理

別表第2(第4条関係)

(平28教委訓令2・一部改正)

教育部長の専決事項

① 定期的な調査,報告及び進達

② 定期的な許認可,通知,照会及び回答

③ 所管に係る物品の管理及び受払い

④ 前各号のほか,所管事務のうち定例に属し,かつ,重要でない事項の処理

別表第3(第3条,第4条関係)

(平20教委訓令4・平28教委訓令2・一部改正)

(1) 庶務,人事関係

専決事項\決裁区分

教育長

教育部長

課長

出先機関長(図書館を除く)

1 職員の配置

 

 

所属職員

所属職員

2 事務分担

 

 

所属職員

所属職員

3 事務引継

教育部長

課長

所属職員

所属職員

4 公印の管理

 

 

各課専用公印

各所専用公印

5 帳票

 

 

帳票等の作成,訂正,記載の確認

帳簿等の作成,訂正,記載の確認

6 年次休暇の承認及び時季変更

教育部長

課長

所属職員

所属職員

7 療養・特別休暇の承認

潮来市職員の勤務時間,休暇等に関する規則によるもの

教育部長

課長

所属職員

所属職員

上記以外

教育部長

課長

所属職員

 

 

8 職務専念義務の免除

教育部長

課長

所属職員

 

 

9 時間外,休日及び夜間勤務命令

教育部長

課長

所属職員

所属職員

10 旅行命令及びその復命の受理

2泊以上

課長

所属職員

 

 

1泊

教育部長

課長

所属職員

所属職員

宿泊をようしないもの

教育部長

課長

所属職員

所属職員

11 服務上の諸届の受理

教育部長

課長

所属職員

所属職員

12 連絡会議の開催

 

事務局内

課内

所内

13 日誌類の点検

 

 

課内

所内

(2) 財務関係

(収入)

専決事項

教育長

教育部長

課長

教育機関の長(図書館を除く。)

(1) 調定

2,000万円以上

2,000万円未満

1,000万円未満

300万円未満

(2) 収入命令

 

 

200万円以上

200万円未満

(3) 更正の決定

 

 

200万円以上

200万円未満

(4) 納入通知書及び督促状の発行

 

 

200万円以上

200万円未満

(5) 徴収猶予及び分割納付の承認

 

 

200万円以上

10万円未満

(6) 過誤納金の還付又は充当

 

 

10万円以上

10万円未満

(7) 滞納処分の執行停止

 

 

全額

 

(8) 減免(督促手数料及び延滞金を含む。)

 

 

 

 

 

 

 

ア 減免基準が明確に定められているもの

 

 

10万円以上

10万円未満

イ 減免基準が明確に定められていないもの

 

全額

 

 

(9) 金銭の寄附(負担付き寄附を除く。)

50万円以上

50万円未満

30万円未満

 

(支出)

専決事項

教育長

教育部長

課長

教育機関の長(図書館を除く。)

支出負担行為及び支出命令

報酬

 

 

10万円以上

10万円未満

給料

 

 

全額

 

職員手当

 

 

全額

 

共済費

 

 

全額

 

賃金

 

 

10万円以上

10万円未満

報償費

50万円以上

50万円未満

20万円未満

10万円未満

旅費

 

 

10万円以上

10万円未満

交際費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

 

需用費

 

 

 

 

 

 

 

消耗品費

200万円以上

200万円未満

50万円未満

30万円未満

印刷製本費

 

 

50万円以上

50万円未満

燃料費

 

 

20万円以上

20万円未満

修繕料

200万円以上

200万円未満

50万円未満

30万円未満

光熱水費

 

 

20万円以上

20万円未満

医療・賄材料費

 

30万円以上

30万円未満

20万円未満

食糧費

50万円以上

50万円未満

10万円未満

5万円未満

役務費

 

 

 

 

 

 

 

郵便料

 

 

20万円以上

20万円未満

電話料

 

 

20万円以上

20万円未満

広告料

 

10万円以上

10万円未満

5万円未満

筆耕翻訳料

 

 

20万円以上

20万円未満

手数料

200万円以上

200万円未満

100万円未満

50万円未満

保険料

 

 

20万円以上

20万円未満

委託料

 

 

 

 

 

 

 

測量・設計委託料

200万円以上

200万円未満

100万円未満

50万円未満

児童保育委託料

 

全額

 

 

その他

200万円以上

200万円未満

50万円未満

20万円未満

使用料及び賃借料

200万円以上

200万円未満

40万円未満

20万円未満

工事請負費

15,000万円未満

300万円未満

130万円未満

60万円未満

原材料費

 

 

100万円以上

100万円未満

公有財産購入費

2,000万円未満

700万円未満

300万円未満

100万円未満

備品購入費

2,000万円未満

200万円未満

80万円未満

40万円未満

負担金補助及び交付金

 

 

 

 

 

 

 

負担金

 

 

 

 

 

 

 

建設費負担金

1,000万円以上

1,000万円未満

500万円未満

 

国・県負担金

 

 

全額

 

事務組合負担金

 

 

全額

 

その他

 

 

20万円以上

20万円未満

補助金

 

 

 

 

 

 

 

建設費補助金

500万円以上

500万円未満

300万円未満

 

その他

100万円以上

100万円未満

50万円未満

30万円未満

交付金

100万円以上

100万円未満

50万円未満

30万円未満

助成金

100万円以上

100万円未満

50万円未満

30万円未満

扶助費

 

 

全額

 

貸付金

500万円以上

500万円未満

300万円未満

 

補償補填及び賠償金

500万円以上

500万円未満

300万円未満

 

償還金利子及び割引料

 

全額

 

 

投資及び出資金

500万円以上

500万円未満

300万円未満

 

積立金

 

全額

 

 

寄附金

500万円以上

500万円未満

300万円未満

 

公課費

 

 

20万円以上

20万円未満

繰出金

 

全額

 

 

流用

同一目内の流用

 

(財政主管部長)

 

 

◎ 教育長決裁以上のものは,市長の伺起案を必要とする。また,財政主管部長及び財政課長に合議を求めること。

潮来市教育委員会事務局等の事務決裁規程

平成18年9月25日 教育委員会訓令第4号

(平成28年4月1日施行)