○潮来市私立幼稚園施設運営費助成金交付要綱

平成18年3月3日

告示第47号

(目的)

第1条 この要綱は,市内私立幼稚園(以下「幼稚園」という。)が円滑な運営を行うため,教材,備品購入及び施設の整備等にかかる費用の一部を助成金として交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園で,同法第2条第1項の規定により設置された幼稚園をいう。

(2) 設置者 潮来市内おいて,幼稚園を現に設置している者(法人の代表者)をいう。

(助成の額)

第3条 市は,幼稚園に対して,予算の範囲内で私立幼稚園施設運営費助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(助成金交付申請)

第4条 助成を受けようとする設置者は,次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 助成金交付申請書(様式第1号)

(2) 事業計画書(様式第2号)

(3) 収支予算書(様式第3号)

(助成金の交付決定)

第5条 市長は,前条の助成金交付申請があったときは,その内容を審査し,助成金交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により助成金の交付を決定したときは,助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条 前条の規定により,助成金の交付決定の通知を受けた申請者は,助成金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 助成金の交付を受けた申請者(以下「助成金交付決定者」という。)は,交付決定年度の3月20日又は事業完了後速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書(様式第6号)

(2) 収支精算書(様式第7号)

(助成金の返還)

第8条 市長は,助成交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は,その助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 助成金を目的以外に使用したとき。

(2) その他市長の定めた条件に違反したとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この要綱は,平成18年4月1日から施行する。

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潮来市私立幼稚園施設運営費助成金交付要綱

平成18年3月3日 告示第47号

(平成18年4月1日施行)