2　図書館は，常に良好な状態で管理し，設置目的に応じて最も効果的な運用をしなければならない。

3　図書館の利用者は，管理者の指示した事項を遵守しなければならない。

2　協議会は，潮来市立図書館協議会委員(以下「委員」という。)10人以内をもって組織し，学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から，教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　非常勤職員の報酬及び費用弁償については，潮来市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第7号)の定めるところによる。

2　図書館施設を使用できる者は，主に生涯学習振興を目的に活動する団体とする。ただし，館長が特に必要があると認めたときは，この限りではない。

3　図書館を使用する者は別表に定める使用料に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく消費税額に，地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税額を加えて得た額)を加算した額を納付しなければならない。ただし，10円未満については切り捨てるものとする。

2　前項の規定により図書館の管理を指定管理者に行わせる場合においては，第3条，第4条及び第8条の規定の適用については，同条中「潮来市教育委員会」及び「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とし，第5条，第6条及び第7条の規定の適用については，同条中「使用料」とあるのは「利用料」とする。

2　指定管理者は，この条例及びこれに基づく規則で定める基準に従い，図書館の管理を行わなければならない。

3　第5条の使用料は，指定管理者が別表に定める範囲内において，あらかじめ教育委員会の承認を得て定めることができる。

2　指定管理者は，図書館の管理以外の目的のために個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。指定の期間が満了し，又は指定を取り消された後も，また同様とする。

3　個人情報の取扱いに従事する者は，その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も，また同様とする。

4　指定管理者は，その指示を受けた期間が満了し，又はその指定を取り消されたときは，市長の指示に従い，個人情報を市長に引き渡し，又は廃棄し，若しくは消去しなければならない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。