○潮来市知的障害者福祉法施行細則

平成17年2月15日

規則第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し,知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「施行令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者療育手帳交付台帳)

第2条 福祉事務所長は,知的障害者療育手帳交付台帳(様式第1号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(知的障害者更生援護台帳)

第3条 福祉事務所長は,知的障害者更生援護台帳(様式第2号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(判定の依頼)

第4条 福祉事務所長は,法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(以下「福祉相談センター」という)に判定を求めるときは,判定依頼書により福祉相談センター長に依頼するとともに,判定の日時及び場所等を記載した判定通知書(様式第3号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

第2章 支援費

(指定居宅支援に係る支援費基準)

第5条 法第15条の5第2項第1号の規定により福祉事務所長が定める指定居宅生活支援費に係る基準は,別表第1に掲げるとおりとする。

(指定居宅支援に係る利用者負担基準)

第6条 法第15条の5第2項第2号の規定により福祉事務所長が定める知的障害者又はその扶養義務者の指定居宅支援に係る利用者負担の基準は,別表第2に掲げるとおりとする。

(居宅生活支援費の受給の手続)

第7条 法第15条の6第1項に規定する居宅生活支援費の支給の申請は,知的障害者居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書(様式第4号)によるものとする。

(居宅利用者負担額の通知)

第8条 福祉事務所長は,居宅支給決定を行ったときは,施行規則第9条の規定に基づき知的障害者居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第5号)により居宅支給決定知的障害者に通知するとともに知的障害者居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第6号)によりその扶養義務者に通知しなければならない。

(居宅受給者証の交付)

第9条 福祉事務所長は,前条による居宅支給決定を行ったときは,法第15条の6第5項の規定に基づき知的障害者居宅受給者証(様式第7号)を居宅支給決定知的障害者に交付しなければならない。

(居宅生活支援費支給管理台帳)

第10条 福祉事務所長は,居宅生活支援費の支給決定をしたときは,当該決定に係る居宅支給決定知的障害者について知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳(様式第8号)を備え,必要な事項を記載するものとする。

(居宅生活支援費の不支給決定)

第11条 福祉事務所長は,法第15条の6第2項の規定に基づき居宅生活支援費を支給しないと決定したときは,不支給決定通知書(様式第9号)により当該申請を行った知的障害者に通知しなければならない。

(居宅支援サービス利用者負担額管理表)

第12条 福祉事務所長は,居宅支給決定の際に,居宅利用者負担額がその上限額を超える見込みのある居宅支給決定知的障害者については,知的障害者居宅受給者証にその旨を記載し,知的障害者居宅支援サービス利用者負担額管理表(様式第10号)を知的障害者居宅受給者証とともに当該居宅支給決定知的障害者に交付しなければならない。

(特例居宅生活支援費の受給の手続)

第13条 施行規則第16条第1項に規定する申請は,知的障害者特例居宅生活支援費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の支給決定)

第14条 福祉事務所長は,法第15条の7第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは,知的障害者特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書(様式第12号)により当該申請を行った居宅支給決定知的障害者に通知しなければならない。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第15条 法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援を行う事業所(以下「基準該当居宅支援事業所」という。)の登録等については,別に定める。

(支給量の変更)

第16条 法第15条の8第1項の規定に基づく支給量の変更の申請は,知的障害者支給量変更申請書(様式第13号)によるものとする。

2 福祉事務所長は,第15条の8第2項に基づき支給量の変更を決定したときは,知的障害者支給量変更決定通知書(様式第14号)により当該申請を行った居宅支給決定知的障害者に通知しなければならない。

(居宅支給決定の取消し)

第17条 福祉事務所長は,法第15条の9第1項に基づき居宅支給決定の取消しを行ったときは,知的障害者居宅支給決定取消通知書(様式第15号)により当該取消しに係る居宅支給決定知的障害者に通知しなければならない。

(指定施設支援に係る支援費基準)

第18条 法第15条の11第2項第1号の規定により福祉事務所長が定める指定施設支援に係る基準は別表第3に掲げるとおりとする。

(指定施設支援に係る利用者負担基準)

第19条 法第15条の11第2項第2号の規定により福祉事務所長が定める知的障害者又はその扶養義務者の指定施設支援に係る利用者負担の基準は別表第4に掲げるとおりとする。

(施設訓練等支援費の受給手続)

第20条 法第15条の12第1項に規定する施設訓練等支援費の支給の申請については,第7条の規定を準用する。

(施設利用者負担額の通知)

第21条 福祉事務所長は,施設支給決定を行ったときは,施行規則第23条の規定に基づき知的障害者施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第16号)により施設支給決定知的障害者に通知するとともに知的障害者施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第17号)によりその扶養義務者に通知しなければならない。

(施設受給者証の交付)

第22条 福祉事務所長は,前条による施設支給決定を行ったときは,法第15条の12第5項の規定に基づき知的障害者施設受給者証(様式第18号)を施設支給決定知的障害者に交付しなければならない。

(施設訓練等支援費支給管理台帳)

第23条 福祉事務所長は,施設訓練等支援費の支給を決定したときは,当該決定に係る施設支給決定知的障害者について,知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第19号)を備え,必要な事項を記載するものとする。

(施設訓練等支援費の不支給決定)

第24条 福祉事務所長は,法第15条の12第2項に基づき施設訓練等支援費を支給しないと決定したときは,第11条の規定を準用する。

(知的障害程度区分の変更)

第25条 法第15条の13第1項に規定する知的障害程度区分の変更の申請は,知的障害者障害程度区分変更申請書(様式第20号)によるものとする。

2 福祉事務所長は,法第15条の13第2項の規定に基づき知的障害程度区分の変更を決定したときは,知的障害者障害程度区分変更決定通知書(様式第21号)により当該決定に係る施設支援支給決定知的障害者に通知しなければならない。

(施設支給決定の取消し)

第26条 福祉事務所長は,法第15条の14第1項の規定に基づき施設支給決定の取消しを行ったときは,知的障害者施設支給決定取消通知書(様式第22号)により当該取消しに係る施設支給決定知的障害者に通知しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第27条 施行令第3条第1項及び第5条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は,知的障害者受給者証記載事項変更届(様式第23号)によるものとする。

(転出届)

第28条 施行令第3条第3項及び第5条第3項に規定する居住地の変更の届出は,転出届(様式第24号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第29条 施行規則第13条第1項及び第26条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は,知的障害者受給者証再交付申請書(様式第25号)によるものとする。

(利用者負担額の変更)

第30条 福祉事務所長は,災害その他やむ得ない事由により知的障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認められるきは,その変動の程度に応じて,第7条又は第22条に定める基準に基づく利用者負担額を変更することができる。

2 前項の規定による利用者負担額の変更を受けようとする者は,利用者負担額変更申立書(様式第26号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の申し立てに基づき利用者負担額を変更したときは,利用者負担額変更決定通知書(様式第27号)により当該申立者に通知しなければならない。

(契約内容の報告)

第31条 指定居宅介護事業者及び指定デイサービス事業者は,居宅支給決定知的障害者とサービスに係る契約をしたとき又は契約の変更をしたとき及びサービスの提供を終了したときは,知的障害者居宅支援居宅介護契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第28号)又は,知的障害者居宅支援デイサービス契約内容(居宅受給者証記載事項)報告書(様式第29号)により遅滞なく福祉事務所長に報告しなければならない。

(居宅生活支援費の請求)

第32条 指定居宅支援事業者が福祉事務所長に行う居宅生活支援費の請求は,知的障害者居宅生活支援費施設訓練等支援費請求書(様式第30号)によるものとする。

2 前項の請求にあたっては,知的障害者居宅支援の種類ごとに知的障害者居宅生活支援費明細書(居宅介護)(様式第31号),知的障害者居宅生活支援費明細書(デイサービス)(様式第32号),知的障害者居宅生活支援費明細書(短期入所)(様式第33号)又は知的障害者居宅生活支援費明細書(知的障害者地域生活援助)(様式第34号)を添えなければならない。

(施設訓練等支援費の請求)

第33条 指定知的者更生施設等が福祉事務所長に行う施設訓練等支援費の請求については,前条第1項の規定を準用する。

2 前項の請求にあたっては,知的障害者施設訓練等支援費明細書(様式第35号)を添えなければならない。

(サービス提供実績記録票)

第34条 指定居宅支援事業者は,提供した居宅支援の種類ごとに,知的障害者居宅介護サービス提供実績記録票(様式第36号),知的障害者デイサービス提供実績記録票(様式第37号),又は知的障害者短期入所サービス提供実績記録票(様式第38号)を作成しなければならない。

第3章 居宅介護,施設入所等の措置

(居宅介護等に関する措置)

第35条 福祉事務所長は,法第15条の32第1項の規定に基づき知的障害者居宅支援の提供を委託するときは,知的障害者居宅支援委託依頼書(様式第39号)により当該居宅支援の提供者に依頼しなければならない。

2 前項の依頼を受けた居宅支援の提供者は,当該知的障害者に対する居宅支援を受託するときは福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,当該提供者から前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは,知的障害者居宅支援提供決定通知書(様式第40号)により当該知的障害者又はその保護者に,知的障害者居宅支援提供(委託)決定通知書(様式第41号)により当該提供者にそれぞれ通知しなければならない。

(施設入所等に関する措置)

第36条 福祉事務所長は,法第16条第1項第2号の規定に基づき知的障害者の入所を委託するときは,入所(援護委託)依頼書(様式第42号)により当該知的障害者更生施設等の長に依頼しなければならない。

2 前項の依頼を受けた知的障害者更生施設等の長は,当該知的障害者の入所を受託するときは,福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,知的障害者更生施設等の長から前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは,入所決定通知書(様式第43号)により当該知的障害者又はその保護者に,入所(援護委託)決定通知書(様式第44号)により当該知的障害者更生施設等の長にそれぞれ通知しなければならない。

(措置の判定依頼)

第37条 法第16条第2項の規定により福祉相談センターに判定を求めるときは,第4条の規定を準用する。

(措置変更の通知)

第38条 福祉事務所長は,居宅支援の措置又は施設入所の措置をした知的障害者について,当該措置を変更することを決定したときは,居宅支援・施設入所措置変更決定通知書(様式第45号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該知的障害者居宅支援の提供者又は知的障害者更生施設等の長に通知しなければならない。

(措置の解除の通知)

第39条 福祉事務所長は,法第15条の32及び法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは,措置解除通知書(様式第46号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該居宅支援提供者又は知的障害者更生施設等の長に通知しなければならない。

第4章 費用徴収

(費用の徴収)

第40条 福祉事務所長は,法第27条の規定により法第15条の32第1項及び第16条第1項第2号による措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者から,その負担能力に応じて,当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項に規定する費用の徴収額は,居宅生活支援にあっては第6条に定める基準により算定した額とし,施設支援にあっては第19条に定める基準により算定した額とする。ただし,福祉事務所長が特別の事情があると認めるときは,この額によらないことができる。

(費用の徴収額の変更)

第41条 福祉事務所長は,災害その他やむ得ない事由により前条第1項に規定する知的障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは,その変動の程度に応じて,前条第2項により算定した額を変更することができる。

2 前項の規定により徴収の費用額の変更を受けようとする者は,費用徴収額変更申立書(様式第47号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収額の決定通知等)

第42条 福祉事務所長は,費用の徴収額を前2条の規定により決定又は変更したときは,費用徴収額決定(変更)通知書(様式第48号)により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

第5章 職親

(職親の申出等)

第43条 施行規則第39条の規定により職親になることを希望する者は,知的障害者職親申込書(様式第49号)により福祉事務所長に申し出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の申し出を受けたときは,知的障害者職親申込者調査書(様式第50号)を作成しなければならない。

3 福祉事務所長は,第1項の知的障害者職親申込書を受理したときは,その申し出をした者を職親とすることの適否について認定を行い,適当と認めたときは,知的障害者職親登録簿(様式第51号)に登録し,知的障害者職親申込承認通知書(様式第52号)により,職親とすることを不適当と認めたときは,知的障害者職親申込不承認通知書(様式第53号)により当該申し出をした者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は,知的障害者職親台帳(様式第54号)を備え,その行政区域に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

(職親委託の申込み)

第44条 知的障害者又はその保護者は,職親への委託を希望するときは,知的障害者職親委託申込書(様式第55号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第45条 福祉事務所長は,法第16条第1項第3号の規定により,知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは,知的障害者職親委託決定通知書(様式第56号)により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

(申請書等の様式)

第46条 この規則に定める申請書等の様式の種類は,別表第5のとおりとする。

(委任)

第47条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,福祉事務所長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

(潮来市知的障害者福祉法施行細則の廃止)

2 潮来市知的障害者福祉法施行細則(平成15年告示第51号)は,廃止する。

(支援費制度施行のために必要な準備)

3 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により,この規則による支援費受給の手続き等は,この規則の施行日前においても行うことができる。

(旧措置入所者の支援費基準及び利用者負担基準)

4 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号の規定により福祉事務所長が定める旧措置入所者の指定施設に係る支援費の基準は,別表第3に掲げるとおりとし,第12条第2項第2号に規定する旧措置入所者及びその扶養義務者の指定施設に係る利用者負担基準は別表第4に掲げるとおりとする。

別表第1(第5条関係)

通則

イ 指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は,1,2(注2,注3及び注4を除く。),3(注3を除く。)又は4により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に,2(注2,注3及び注4に限る。)又は3(注3に限る。)により算定する額を加えた額とする。

ロ イの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において,その額に十円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

1 知的障害者居宅介護支援費

イ 身体介護が中心である場合

(1) 所要時間30分未満の場合 2,310円

(2) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,020円

(3) 所要時間1時間以上の場合 5,840円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに1,820円を加算した額

ロ 家事援助が中心である場合

(1) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,530円

(2) 所要時間1時間以上の場合 2,220円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額

ハ 移動介護が中心である場合

(1) 身体介護を伴う場合

(一) 所要時間30分以上1時間未満の場合 4,020円

(二) 所要時間1時間以上の場合 5,840円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに1,820円を加算した額

(2) 身体介護を伴わない場合

(一) 所要時間30分以上1時間未満の場合 1,530円

(二) 所要時間1時間以上の場合 2,220円に所要時間1時間から計算して所要時間30分を増すごとに830円を加算した額

1 利用者に対して,指定居宅介護事業所(知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員,設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)又は基準該当居宅介護事業所(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)(注5において「居宅介護従業者」という。)が,指定居宅介護(指定居宅支援等基準第4条に規定する指定居宅介護をいう。)又は基準該当居宅介護(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護をいう。)(以下「指定居宅介護等」という。)を行った場合に,現に要した時間ではなく,居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。

2 イについては,別に厚生労働大臣が定める者が,身体介護(入浴,排せつ及び食事等の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

3 ロについては,別に厚生労働大臣が定める者が,家事援助(調理,洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

4 ハについては,別に厚生労働大臣が定める者が移動介護(社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤,営業活動等の経済活動に係る外出,通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き,原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

5 別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって,同時に2人の居宅介護従業者が1人の利用者に対して指定居宅介護等を行ったときは,それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。

6 夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合は,1回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し,深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合は,1回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。

7 利用者が知的障害者デイサービス,知的障害者短期入所又は通所による知的障害者施設支援を受けている間は,知的障害者居宅介護支援費は,算定しない。

2 知的障害者デイサービス支援費

イ 単独型知的障害者デイサービス支援費

(1) 所要時間4時間未満の場合

(一) 区分1 2,870円

(二) 区分2 2,570円

(三) 区分3 3,270円

(2) 所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一) 区分1 4,640円

(二) 区分2 4,790円

(三) 区分3 3,790円

(3) 所要時間6時間以上の場合

(一) 区分1 6,230円

(二) 区分2 5,570円

(三) 区分3 4,920円

ロ 併設型知的障害者デイサービス支援費

(1) 所要時間4時間未満の場合

(一) 区分1 2,190円

(二) 区分2 1,890円

(三) 区分3 1,590円

(2) 所要時間6時間以上6時間未満の場合

(一) 区分1 3,650円

(二) 区分2 3,150円

(三) 区分3 2,650円

1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市にあっては,市長)に届け出た指定デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第46条第1項に規定する指定デイサービス事業所をいう。)又は基準該当デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。)(注2及び注4において「指定デイサービス事業所等」という。)において,指定デイサービス(指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。)又は基準該当デイサービス(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービスをいう。)(以下この注において「指定デイサービス等」という。)を行った場合に,当該施設基準に掲げる区分に従い,利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じて,現に要した時間ではなく,デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。

2 利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については,1日につき420円を所定額に加算する。

3 利用者に対して入浴介助を行った場合は,1日につき410円を所定額に加算する。

4 利用者に対して,その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は,片道につき550円を所定額に加算する。

5 利用者が知的障害者短期入所を受けている間又は通所による知的障害者施設支援を受けることとなっている間は,知的障害者デイサービス支援費は,算定しない。

3 知的障害者短期入所支援費(1日につき)

イ 区分1 7,960円

ロ 区分2 7,220円

ハ 区分3 4,550円

1 指定短期入所事業所(指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。)において指定短期入所(指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。)を行った場合に,利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じ,それぞれ所定額を算定する。ただし,重症心身障害者(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者をいう。)である利用者に対し,医療機関である指定短期入所事業所において,指定短期入所を行った場合は,所定額にかかわらず,1日につき20,310円を算定する。

2 宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は,所定額にかかわらず,注1の規定により算定する額に,現に要した時間ではなく,指定短期入所に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。

イ 所要時間4時間未満の場合 100分の25

ロ 所要時間4時間以上8時間未満の場合 100分の50

ハ 所要時間8時間以上の場合 100分の75

3 利用者の心身の状況,介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して,その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合(宿泊を伴わない指定短期入所の場合を除く。)は,片道につき1,860円を所定額に加算する。

4 利用者が通所による知的障害者施設支援を受けている間は,知的障害者短期入所支援費は,算定しない。

4 知的障害者地域生活援助支援費

イ 入居定員が4人の場合

(1) 区分1 131,470円

(2) 区分2 65,730円

ロ 入居定員が5人の場合

(1) 区分1 118,320円

(2) 区分2 52,590円

ハ 入居定員が6人の場合

(1) 区分1 109,550円

(2) 区分2 43,820円

ニ 入居定員が7人の場合

(1) 区分1 103,290円

(2) 区分2 37,560円

注 指定地域生活援助事業所(指定居宅支援等基準第82条に規定する指定地域生活援助事業所をいう。)において指定地域生活援助(指定居宅支援等基準第81条に規定する指定地域生活援助をいう。)を行った場合に,利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に応じ,1月につきそれぞれ所定額を算定する。ただし,月の途中で入居又は退居した利用者に係る当該月の分については,次の算式により算出した額を算定する。

算式

所定額×(当該月の入居日以降又は退居日以前の日数/当該月の日数)

別表第2(第6条関係)

税額等による階層区分

上限月額

負担基準月額

知的障害者居宅介護30分あたり

知的障害者デイサービス1日当たり

知的障害者短期入所1日当たり

A

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

0

0

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当するものを除く。)

0

0

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

1,100

50

100

100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割のみ課税の者

1,600

100

200

200

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

 

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当するものを除く。)

0円~30,000円

2,200

150

300

300

D2

30,001~80,000

3,300

200

400

400

D3

80,001~140,000

4,600

250

500

600

D4

140,001~280,000

7,200

300

700

1,000

D5

280,001~500,000

10,300

400

1,000

1,400

D6

500,001~800,000

13,500

500

1,300

1,800

D7

800,001~1,160,000

17,100

600

1,700

2,300

D8

1,160,001~1,650,000

21,200

800

2,100

2,800

D9

1,650,001~2,260,000

25,700

1,000

2,500

3,400

D10

2,260,001~3,000,000

30,600

1,200

3,000

4,100

D11

3,000,001~3,960,000

35,900

1,400

3,500

4,800

D12

3,960,001~5,030,000

41,600

1,600

4,000

5,500

D13

5,030,001~6,270,000

47,800

1,900

4,600

6,400

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

支援費基準額

1 知的障害者及びその扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し,かつ,生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては,配偶者,父母又は子)のうち,市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は,それぞれ,税額等による階層区分に応じ,負担基準額の欄に掲げる額とする(知的障害者デイサービスについては,所要時間6時間以上の場合のものであり,所要時間4時間未満の場合は,当該額の2分の1の額とする。また,知的障害者短期入所については,宿泊を伴う場合であり,宿泊を供わない場合は,1日の所要時間が4時間以上6時間未満の場合は当該額の4分の3の額,所要時間4時間未満の場合は,当該額の4分の1の額,1日の所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額,1日の所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額とする)。ただし,知的障害者にあっては,支援費基準額を上限とし,扶養義務者にあっては,支援費基準額から扶養する知的障害者が負担する額を控除した額を上限とする。

2 注1の規定にかかわらず,知的障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は,それぞれ,税額等による階層区分に応じ,上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において「支援費基準額」とは,知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第 号)により算定される額をいう。

4 この表において「市町村民税」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい,「均等割」及び「所得割」とは,それぞれ,同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ,同法の規定による特別区民税に係るものを含み,同法第323条の規定により市町村民税の減免があった場合にはその額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし,所得割の額の計算においては,同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

5 この表において「所得税」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号),経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし,所得税額の計算においては,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第3項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

別表第3(第18条関係)

通則

1 指定施設支援に要する費用の額は,第1の1(注2及び注3を除く。),第2の1(注2を除く。),第3の1又は第4の1(注2及び注3を除く。)により算定する額に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額に,第1の1(注2及び注3に限る。),2,3及び4,第2の1(注2に限る。),2,3及び4,第3の2及び3又は第4の1(注2及び注3に限る。),2,3及び4により算定する額を加えた額とする。ただし,月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は,次の算式により算定するものとする。

算式

(第1の1(注2及び注3を除く。),第2の1(注2を除く),第3の1又は第4の1(注2及び注3を除く。)により算定する額×別に厚生労働大臣が定める割合+第1の1(注2及び注3に限る。)第2の1(注2に限る。)又は第4の1(注2及び注3に限る。)により算定する額)×(当該月の入所日以降又は退所以前の日数/当該月の日数)+第1の2,3及び4,第2の2,3及び4,第3の2及び3又は第4の2,3及び4により算定する額

2 1の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において,その額に百円未満の端数があるときは,その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

第1 知的障害者更生施設支援

1 知的障害者更生施設支援費(1月につき)

イ 指定知的障害者入所更生施設の場合

(1) 入所による指定施設支援を行う場合

(一) 入所定員(通所による入所者の定員を除く。以下同じ。)が10人の場合

a 当該施設が本体施設でない場合

(i) 区分A 224,100円

(ii) 区分B 208,100円

(iii) 区分C 192,100円

b 当該施設が本体施設である場合

(i) 区分A 459,900円

(ii) 区分B 443,900円

(iii) 区分C 427,900円

(二) 入所定員が11人以上20人以下の場合

a 当該施設が本体施設でない場合

(i) 区分A 215,900円

(ii) 区分B 207,900円

(iii) 区分C 199,900円

b 当該施設が本体施設である場合

(i) 区分A 333,100円

(ii) 区分B 325,100円

(iii) 区分C 317,100円

(三) 入所定員が30人以上40人以下の場合

a 区分A 317,900円

b 区分B 290,800円

c 区分C 252,100円

(四) 入所定員が41人以上60人以下の場合

a 区分A 309,500円

b 区分B 283,200円

c 区分C 233,700円

(五) 入所定員が60人以上90人以下の場合

a 区分A 286,000円

b 区分B 260,100円

c 区分C 224,500円

(六) 入所定員が91人以上の場合

a 区分A 263,000円

b 区分B 234,800円

c 区分C 204,900円

(2) 通所による指定施設支援を行う場合

(一) 区分A 135,800円

(二) 区分B 127,800円

(三) 区分C 119,800円

ロ 指定知的障害者通所更生施設の場合

(1) (2)以外の場合

(一) 通所による入所者の定員(分譲に係る入所者の定員を除く。以下同じ。)が20人の場合

a 区分A 210,600円

b 区分B 195,200円

c 区分C 171,900円

(二) 通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

a 区分A 167,700円

b 区分B 159,500円

c 区分C 136,600円

(三) 通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

a 区分A 149,700円

b 区分B 143,600円

c 区分C 131,100円

(四) 通所による入所者の定員が61人以上の場合

a 区分A 128,700円

b 区分B 124,400円

c 区分C 115,400円

(2) 分場において行う場合

(一) 区分A 135,800円

(二) 区分B 127,800円

(三) 区分C 119,800円

1 指定知的障害者入所更生施設(指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。)第2条第1号イに規定する指定知的障害者入所更生施設をいう。以下同じ。)又は指定知的障害者通所更生施設(指定施設支援基準第2条第1号ロに規定する指定知的障害者通所更生施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第6条第1項に規定する分場を設置する施設にあっては,当該分場を含む。以下「指定知的障害者更生施設」という。)において,指定施設支援を行った場合に,入所者の知的障害程度区分(法第15条の11第3項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。)に応じて,それぞれ所定額を算定する。ただし,地方公共団体が設置する指定知的障害者更生施設の場合は,所定額の1000分の965に相当する額を算定する。

2 区分Aに該当する者又は重度旧措置入所者であって,視覚障害,聴覚若しくは平衡機能の障害,音声機能,言語機能若しくはそしゃく機能の障害,肢体不自由,内部障害(心臓,じん臓,呼吸器,ぼうこう,直腸,小腸又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害をいう。)又は精神障害(知的障害を除く。)のうち2以上の障害を有する者(以下「重複障害者」という。)である入所者に対して,入所による指定施設支援を行った場合は,重度重複障害者加算として,1月につき31,100円を,同施設内において通所による指定施設支援を行った場合又は指定知的障害者通所更生施設において指定施設支援を行った場合は1月につき10,300円所定額に加算する。

3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者に対し,別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市にあっては,市長。以下同じ。)に届け出た指定知的障害者入所更生施設において,指定施設支援を行った場合は,強度行動障害者特別支援加算として,当該入所者の知的障害程度区分に応じ,1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

イ 区分A 147,200円

ロ 区分B 173,500円

ハ 区分C 223,000円

4 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は,入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2 入所時特別支援加算 22,300円

注 新たに入所者を受け入れた場合,入所時特別支援加算として,入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)に,所定額を加算する。

3 退所時特別支援加算 21,800円

注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って,指定施設支援基準第2章第2節の規定により当該指定知的障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が,当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い,かつ,当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に,入所中1回を限度として所定額を加算し,入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に,退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし,通所による入所者が,退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は,加算しない。

4 自活訓練加算(1月につき)

イ 自活訓練加算(Ⅰ) 115,200円

ロ 自活訓練加算(Ⅱ) 145,500円

1 指定知的障害者入所更生施設の管理者の意見に基づき,6月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し,別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害者入所更生施設において,別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練 (注2及び注3において「自活訓練」という。)を行った場合に,当該入所者1人につき6月間を限度として所定額を加算する。

2 イについては,ロ以外の場合に,ロについては,自活訓練を行うための居室を,それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって,当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに,それぞれ所定額を加算する。

3 同一の入所者について,同一の施設支給決定期間(法第15条の12第3項第1号に規定する期間をいう。以下において同じ。)中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては,2回)を限度として加算する。

第2 知的障害者授産施設支援

1 知的障害者授産施設支援費(1月につき)

イ 指定知的障害者入所授産施設の場合

(1) 入所による指定施設支援を行う場合

(一) 入所定員が40人以下の場合

a 区分A 312,400円

b 区分B 295,900円

c 区分C 268,300円

(二) 入所定員が41人以上60人以下の場合

a 区分A 286,100円

b 区分B 272,900円

c 区分C 246,500円

(三) 入所定員が61人以上90人以下の場合

a 区分A 254,900円

b 区分B 247,700円

c 区分C 228,700円

(四) 入所定員が91人以上の場合

a 区分A 234,300円

b 区分B 222,800円

c 区分C 204,500円

(2) 通所による指定施設支援を行う場合

(一) 区分A 135,800円

(二) 区分B 127,800円

(三) 区分C 119,800円

ロ 指定知的障害者通所授産施設の場合

(1) (2)以外の場合

(一) 通所による入所者の定員(分場による入所定員を除く。以下同じ。)が20人の場合

a 区分A 229,300円

b 区分B 203,400円

c 区分C 187,400円

(二) 通所による入所者の定員が21人以上40人以下の場合

a 区分A 173,600円

b 区分B 163,000円

c 区分C 152,300円

(三) 通所による入所者の定員が41人以上60人以下の場合

a 区分A 153,000円

b 区分B 146,600円

c 区分C 140,300円

(四) 通所による入所者の定員が61人以上の場合

a 区分A 131,200円

b 区分B 126,600円

c 区分C 122,000円

(2) 分場において行う場合

(一) 区分A 135,800円

(二) 区分B 127,800円

(三) 区分C 119,800円

1 指定特定知的障害者入所授産施設(指定施設支援基準第2条第2号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設をいう。)又は指定特定知的障害者通所授産施設(指定施設支援基準第2条第2号ロに規定する指定特定知的障害者通所授産施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第47条第1項に規定する分場を含む。以下「指定特定知的障害者授産施設」という。以下同じ。)において,指定施設支援を行った場合に,入所者の知的障害程度区分に応じて,それぞれ所定額を算定する。ただし,地方公共団体が設置した指定特定知的障害者授産施設の場合は,所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお,旧措置入所者に対し,指定施設支援を行った場合は,当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。

2 区分Aに該当する者であって,重複障害者である入所者に対して,重度重複障害者加算として,指定特定知的障害者入所授産施設において,入所による指定施設支援を行った場合は,1月につき31,100円を,同施設において,通所による指定施設支援を行った場合又は指定特定知的障害者通所授産施設において,指定施設支援を行った場合は,1月につき10,300円を所定額に加算する。

3 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は,入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2 入所時特別支援加算 22,300円

注 新たに入所者を受け入れた場合,入所時特別支援加算として,入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)に,所定額を加算する。

3 退所時特別支援加算 21,800円

注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って,指定施設支援基準第3章第2節の規定により当該指定特定知的障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が,当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い,かつ,当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に,入所中1回を限度として所定額を加算し,入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に,退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし,通所による入所者が,退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は,加算しない。

4 自活訓練加算(1月につき)

イ 自活訓練加算(Ⅰ) 115,200円

ロ 自活訓練加算(Ⅱ) 145,500円

1 指定特定知的障害者入所授産施設の管理者の意見に基づき,6月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し,別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定知的障害者入所授産施設において,別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注2及び注3において「自活訓練」という。)を行った場合に,当該入所者1人につき6月間を限度として所定額を加算する。

2 イについては,ロ以外の場合に,ロについては,自活訓練を行うための居室を,それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって,当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに,それぞれ所定額を加算する。

3 同一の入所者について,同一の施設支給決定期間中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては,2回)を限度として加算する。

第3 知的障害者通勤寮支援

1 知的障害者通勤寮支援費(1月につき)

イ 区分A 106,600円

ロ 区分B 99,400円

ハ 区分C 92,300円

1 指定知的障害者通勤寮(指定施設支援基準第2条第3号に規定する指定知的障害者通勤寮をいう。以下同じ。)において,指定施設支援を行った場合に,入所者の知的障害程度区分に応じて,それぞれ所定額を算定する。ただし,地方公共団体が設置した指定知的障害者通勤寮の場合は,所定額の1000分の965に相当する額を算定する。なお,旧措置入所者に対し,指定施設支援を行った場合は,当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。

2 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は,入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2 入所時特別支援加算 22,300円

注 新たに入所者を受け入れた場合,入所時特別支援加算として,入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)に,所定額を加算する。)

3 退所時特別支援加算 21,800円

注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って,指定施設支援基準第4章第2節の規定により当該指定知的障害者通勤寮に置くべき従業者のいずれかの職種の者が,当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い,かつ,当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に,入所中1回を限度として所定額を加算し,入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に,退所後1回を限度として所定額を加算する。

第4 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設における指定施設支援

1 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設支援費(1月につき)

イ 入所による指定施設支援を行う場合

(1) 区分A 253,800円

(2) 区分B 226,600円

(3) 区分C 197,700円

ロ 通所による指定施設支援を行う場合

(1) 区分A 131,000円

(2) 区分B 123,300円

(3) 区分C 115,600円

1 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園が設置する施設」という。)において,指定施設支援を行った場合に,入所者の知的障害程度区分に応じて,それぞれ所定額を算定する。

2 区分Aに該当する者であって,重複障害者である入所者に対して,重度重複障害者加算として,入所による指定施設支援を行った場合は,1月につき31,100円を,通所による指定施設支援を行った場合は,1月について10,300円を所定額に加算する。

3 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者に対し,別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出て,指定施設支援を行った場合は,強度行動障害者特別支援加算として,当該入所者の知的障害程度区分に応じ,1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

イ 区分A 147,200円

ロ 区分B 173,500円

ハ 区分C 223,000円

4 入所者が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は入所(入所による指定施設支援を受けているものに限る。)に対して外泊を認めた場合は,当該期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2 入所時特別支援加算 22,300円

注 新たに入所者を受け入れた場合,入所時特別支援加算として,入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)に,所定額を加算する。

3 退所時特別支援加算 21,800円

注 入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って,福祉施設の従業者のいずれかの職種の者が,当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い,かつ,当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に,入所中1回を限度として所定額を加算し,入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し,当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に,退所後1回を限度として所定額を加算する。

4 自活訓練加算(1月につき)

イ 自活訓練加算(Ⅰ) 116,200円

ロ 自活訓練加算(Ⅱ) 146,700円

1 心身障害者福祉協会の理事長の意見に基づき,6月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると市町村が認めた入所者に対し,別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出て,別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注2及び注3において「自活訓練」という。)を行った場合に,当該入所者1人につき6月間を限度として所定額を加算する。

2 イについては,ロ以外の場合に,ロについては,自活訓練を行うための居室を,それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって,当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに,それぞれ所定額を加算する。

3 同一の入所者について,同一の施設支給決定期間中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては,2回)を限度として加算する。

別表第4(第19条関係)

(本人分)

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

入所

通所

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0

0

 

 

前年分の対象収入額の年額区分

 

 

2

1階層に該当する者以外の者

0円~270,000円

0

0

3

270,001~280,000

1,000

500

4

280,001~300,000

1,800

900

5

300,001~320,000

3,400

1,700

6

320,001~340,000

4,700

2,300

7

340,001~360,000

5,800

2,900

8

360,001~380,000

7,500

3,700

9

380,001~400,000

9,100

4,500

10

400,001~420,000

10,800

5,400

11

420,001~440,000

12,500

6,200

12

440,001~460,000

14,100

7,000

13

460,001~480,000

15,800

7,900

14

480,001~500,000

17,500

8,700

15

500,001~520,000

19,100

9,500

16

520,001~540,000

20,800

10,400

17

540,001~560,000

22,500

11,200

18

560,001~580,000

24,100

12,000

19

580,001~600,000

25,800

12,900

20

600,001~640,000

27,500

13,700

21

640,001~680,000

30,800

15,400

22

680,001~720,000

34,100

17,000

23

720,001~760,000

37,500

18,700

24

760,001~800,000

39,800

19,900

25

800,001~840,000

41,800

20,900

26

840,001~880,000

43,800

21,900

27

880,001~920,000

45,800

22,900

28

920,001~960,000

47,800

23,900

29

960,001~1,000,000

49,800

24,900

30

1,000,001~1,040,000

51,800

25,900

31

1,040,001~1,080,000

54,400

27,200

32

1,080,001~1,120,000

57,100

28,500

33

1,120,001~1,160,000

59,800

29,900

34

1,160,001~1,200,000

62,400

31,200

35

1,200,001~1,260,000

65,100

32,500

36

1,260,001~1,320,000

69,100

34,500

37

1,320,001~1,380,000

73,100

36,500

38

1,380,001~1,440,000

77,100

38,500

39

1,440,001~1,500,000

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

注2に規定する額

注2に規定する額

(注)

1 知的障害者が負担すべき額は,対象収入額等による階層区分に応じ,負担基準月額の欄に掲げる額とする(知的障害者通勤寮については,通所の欄に掲げる額とする)。

2 40階層に該当する者が負担すべき額は,次の表に掲げる算式により算定した額とする(知的障害者通勤寮については,通所の欄に掲げる額とする)。ただし,支援費基準額(知的障害福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第 号)により算定される額をいう。以下同じ。)を上限とする。

 

 

 

 

入所

81,100円+(対象収入額-150万円)×0.9÷12

 

通所

40,500円+(対象収入額-150万円)×0.9÷12÷2

 

 

 

3 注1及び注2の規定にかかわらず,当分の間,次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。

 

 

 

 

施設区分

入所後3年未満の者

入所後3年以上の者

 

入所

通所

入所

通所

知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

53,000円

26,500円

知的障害者通勤寮

16,000円

26,500円

心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設

32,000円

56,000円

 

 

 

4 この表において「対象収入額」とは,収入額(社会通念上収入と認定することが適当でないものを除く。)から,租税,社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

(扶養義務者分)

税額等による階層区分

負担基準月額

入所

通所

A

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

0

0

B

当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当するものを除く。)

0

0

C1

前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。)

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

2,200

1,100

C2

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

3,300

1,600

 

 

前年分の所得税額の年額区分

 

 

D1

前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当するものを除く。)

0円~30,000円

4,500

2,200

D2

30,001~80,000

6,700

3,300

D3

80,001~140,000

9,300

4,600

D4

140,001~280,000

14,500

7,200

D5

280,001~500,000

20,600

10,300

D6

500,001~800,000

27,100

13,500

D7

800,001~1,160,000

34,300

17,100

D8

1,160,001~1,650,000

42,500

21,200

D9

1,650,001~2,260,000

51,400

25,700

D10

2,260,001~3,000,000

61,200

30,600

D11

3,000,001~3,960,000

71,900

35,900

D12

3,960,001~5,030,000

83,300

41,600

D13

5,030,001~6,270,000

95,600

47,800

D14

6,270,001円以上

支援費基準額

支援費基準額

(注)

1 知的障害者の扶養義務者(知的障害者と同一の世帯に属し,かつ,生計を同じくすると認められる配偶者又は子(知的障害者が20歳未満の場合においては,配偶者,父母又は子)のうち,市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は,それぞれ,税額等による階層区分に応じ,負担基準月額の欄に掲げる額とする。(知的障害者通勤寮については,通所の欄に掲げる額とする)。

2 注1の規定にかかわらず,知的障害者の扶養義務者が負担すべき額が,支援費基準額から知的障害者が負担する額を控除した額を超える場合は,当該控除した額を負担するものとする。

3 注1及び注2の規定にかかわらず,入所後3年未満の者の扶養義務者については,当分の間,次の表に掲げる額から知的障害者が負担する額を控除した額を負担すべき額の上限とする。

 

 

 

 

施設区分

入所

通所

 

知的障害者更生施設

32,000円

16,000円

知的障害者授産施設

32,000円

16,000円

知的障害者通勤寮

16,000円

心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設

32,000円

 

 

 

4 この表において「市町村民税」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む)をいい,「均等割」及び「所得割」とは,それぞれ,同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ,同法の規定による特別区民税に係るものを含み,同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には,その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とする。)をいう。ただし,所得割の額の計算においては,同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。

5 この表において「所得税」とは,所得税法(昭和40年法律第33号),租税特別措置法(昭和32年法律第26号),経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免,徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税の額をいう。ただし,所得税額の計算においては,次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項,第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項,第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

別表第5(第46条関係)

様式番号

様式

規定条文

様式第1号

知的障害者療育手帳交付台帳

第2条

様式第2号

知的障害者更生援護台帳

第3条

様式第3号

判定通知書

第4条

様式第4号

知的障害者居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書

第7条

様式第5号

知的障害者居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書

第8条

様式第6号

知的障害者居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書

第8条

様式第7号

知的障害者居宅受給者証

第9条

様式第8号

知的障害者居宅生活支援費支給管理台帳

第10条

様式第9号

不支給決定通知書

第11条

様式第10号

知的障害者居宅支援サービス利用者負担額管理表

第12条

様式第11号

知的障害者特例居宅生活支援費支給申請書

第13条

様式第12号

知的障害者特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書

第14条

様式第13号

知的障害者支給量変更申請書

第16条

様式第14号

知的障害者支給量変更決定通知書

第16条

様式第15号

知的障害者居宅支給決定取消通知書

第17条

様式第16号

知的障害者施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書

第21条

様式第17号

知的障害者施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書

第21条

様式第18号

知的障害者施設受給者証

第22条

様式第19号

知的障害者施設訓練等支援費支給管理台帳

第23条

様式第20号

知的障害者障害程度区分変更申請書

第25条

様式第21号

知的障害者障害程度区分変更決定通知書

第25条

様式第22号

知的障害者施設支給決定取消通知書

第26条

様式第23号

知的障害者受給者証記載事項変更届

第27条

様式第24号

転出届

第28条

様式第25号

知的障害者受給者証再交付申請書

第29条

様式第26号

利用者負担額変更申立書

第30条

様式第27号

利用者負担額変更決定通知書

第30条

様式第28号

知的障害者居宅介護契約内容報告書

第31条

様式第29号

知的障害者デイサービス契約内容報告書

第31条

様式第30号

知的障害者居宅生活支援費施設訓練等支援費請求書

第32条

様式第31号

知的障害者居宅生活支援費明細書(居宅介護)

第32条

様式第32号

知的障害者居宅生活支援費明細書(デイサービス)

第32条

様式第33号

知的障害者居宅生活支援費明細書(短期入所)

第32条

様式第34号

知的障害者居宅生活支援費明細書(知的障害者地域生活援助)

第32条

様式第35号

知的障害者施設訓練等支援費明細書

第33条

様式第36号

知的障害者居宅介護サービス提供実績記録票

第34条

様式第37号

知的障害者デイサービス提供実績記録票

第34条

様式第38号

知的障害者短期入所サービス提供実績記録票

第34条

様式第39号

知的障害者居宅支援委託依頼書

第35条

様式第40号

知的障害者居宅支援提供決定通知書

第35条

様式第41号

知的障害者居宅支援提供委託決定通知書

第35条

様式第42号

入所(援護委託)依頼書

第36条

様式第43号

入所決定通知書

第36条

様式第44号

入所(援護委託)決定通知書

第36条

様式第45号

居宅支援・施設入所措置変更決定通知書

第38条

様式第46号

措置解除通知書

第39条

様式第47号

費用徴収額変更申立書

第41条

様式第48号

費用徴収額決定(変更)通知書

第42条

様式第49号

知的障害者職親申込書

第43条

様式第50号

知的障害者職親申込者調査書

第43条

様式第51号

知的障害者職親登録簿

第43条

様式第52号

知的障害者職親申込承認通知書

第43条

様式第53号

知的障害者職親申込不承認通知書

第43条

様式第54号

知的障害者職親台帳

第43条

様式第55号

知的障害者職親委託申込書

第44条

様式第56号

知的障害者職親委託決定通知書

第45条

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

潮来市知的障害者福祉法施行細則

平成17年2月15日 規則第2号

(平成17年2月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成17年2月15日 規則第2号