(目的)

第1条　この要綱は，民法で定める成年後見制度について，判断能力が十分でない高齢者，知的障害者及び精神障害者の生活の自立援助を福祉の増進のために，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき，成年後見，保佐，補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の潮来市長(以下「市長」という。)申立につき必要な事項を定めることを目的とする。

(審判員申立の判断基準)

第2条　市長は，成年後見等開始審判申立を行うにあたっては，次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(市民等の市長への通報)

第3条　下記に定める者は，本人が第1条の目的で定める成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは，成年後見等開始審判申立を市長に通報することができる。通報をうけた市長は，本人面談等をし，第2条の判定基準に基づき，速やかに申立を行うものとする。

(審判申立に係る費用)

第4条　市長は，成年後見等開始審判申立に基づき審判が下され，成年後見人等が選任されたときは，家事審判法第7条，非訟事件手続法第26条に基づく審判に基づき，審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について，成年後見人等を通じ，本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし，本人が潮来市の成年後見制度利用支援事業要綱に定める助成の対象者であるとされたときは，この限りではない。

(審判申立の手続)

第5条　成年後見等開始審判申立に係る申立書，添付書類及び予納すべき費用等は，家庭裁判所の定めるところによる。

(親族等への援助)

第6条　市長は，第2条の総合的考慮を行うにあたって，成年後見等開始審判の趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に，本人の親族が成年後見等開始審判申立を行う意思を有していることが確認されたときは，必要に応じて，本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を，個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し，親族が行う申立手続等の援助をすることができる。

(その他)

第7条　市長は，この要綱の施行にあたって必要な手続事項を別途定めることができる。