○潮来市窒素・りん除去装置設置事業費補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第45号

(趣旨)

第1条 市長は,生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため,既設の浄化槽にりん除去装置を設置する事業に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,潮来市補助金等交付規則(平成9年規則第21号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この要綱において用いる用語の定義は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって,生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上,放流水のBODが20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するとともに,「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては同指針に適合するもの

(2) りん除去装置

浄化槽の放流水の総燐濃度を1mg/l以下にまで低下させる機能を有する装置で,県の認証を受けたものをいう。

(補助対象)

第3条 補助金の対象は,次の各号に掲げる事業とし,湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項に規定する指定地域(別表第1に掲げる地域内)において,別表第2に掲げる処理対象人員の浄化槽に除去装置を設置する者に対し,除去装置設置に要する費用を助成するものをいう。

(1) 浄化槽(放流水の総燐濃度を1mg/l以下にまで低下させる機能を有するものを除く。)にりん除去装置を設置する事業

(2) はく離汚泥その他の浮遊汚泥をポンプ等により強制的に沈殿分離槽又は兼気濾床槽へ移送し,かつ,移送量を調節できる構造を有する浄化槽にりん除去装置を設置し,及び当該浄化槽の移送量をより窒素が除去できるよう調節する事業

2 前項の規定にかかわらず,次の各号の1に該当する者に対しては,補助金を交付しない。

(1) 販売の目的で,浄化槽付き住宅等を建築した者

(2) 住宅等を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者

(3) 市税の未納がある者

(補助金額)

第4条 補助金の額は,除去装置設置に要する費用に相当する額とし,別表第2の第1欄に掲げる区分につき,それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽設置届出書の写し又は既設浄化槽の内容のわかる書類

(2) 設置場所の案内図,設置費見積書,工事略図

(3) 住宅を借りている者は,賃貸人の承諾書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金交付決定等及び通知)

第6条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,速やかにその内容を審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前条の規定により,補助金を交付すると決定した者に対しては補助金交付決定通知書(様式第2号)により,また,交付しないと決定した者に対しては,補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第7条 前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は,前条の補助金交付決定通知を受けたのち,補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は,補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は,市長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象者は,事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合に当たっては,自ら行うことができることを証明する書類)

(2) 竣工写真

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 補助金の額の確定は,補助金の額の確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第10条 市長は,第6条の規定による補助金の交付額の決定後補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条 市長は,補助対象者が次の各号の1に該当した場合には,補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により,補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金をうけたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は,補助金の交付を取り消した場合,当該取消しに係る部分に関し,すでに補助金が交付されているときは,補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条 市長は,補助事業を適正に執行するため,除去装置の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

付 則

この告示は,平成15年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助対象地域

下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業採択区域以外の潮来市全域

別表第2(第3条,第4条関係)

1 区分

2 基準額

既設の浄化槽に窒素・りん除去装置の設置を行う者

(1) 5人槽 213,000円

(2) 6~7人槽 213,000円

(3) 8~10人槽 240,000円

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潮来市窒素・りん除去装置設置事業費補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第45号

(平成15年4月1日施行)