○潮来市臨時職員の雇用等に関する要綱

平成13年12月6日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき臨時に雇用する職員(以下「臨時職員」という。)の雇用手続,勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の雇用)

第2条 臨時職員は,次の各号のいずれかに該当する場合に,臨時職員を雇用することができる。

(1) 災害その他重大な事故等のため緊急に職員を必要とする場合

(2) 臨時的雇用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(3) 前2号に掲げる場合を除くほか,業務又は事業の執行に特に支障があると認める場合

(平26告示43・旧第3条繰上・一部改正)

(臨時職員の雇用手続等)

第3条 臨時職員の雇用は,潮来市財務規則第2条第1項第3号に定める各課等の長(以下「課長等」という。)からの臨時職員雇用内申書(様式第1号)に,雇用を予定している者から徴した自筆の履歴書(履歴書には提出前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼付すること。)を添付して,雇用開始予定日前10日までの提出に基づいて,市長が審査のうえ決定するものとする。

2 雇用を承認された被雇用者は,市長との間に臨時職員雇用契約書(様式第2号)により雇用契約を締結しなければならない。

(平26告示43・旧第4条繰上・一部改正)

(雇用期間)

第4条 臨時職員の雇用期間は,6月を超えない期間とする。ただし,更に雇用の必要があると認めるときは,6月を超えない期間で1回に限り更新することができる。

(平26告示43・旧第5条繰上・一部改正)

(賃金)

第5条 臨時職員の賃金は,職種,職務の内容その他勤務の内容に応じたものとし,臨時職員賃金表(別表第1)に定める基準により支給する。ただし,これにより難い場合はその者の職務態様を考慮し市長が別に定める額を支給する。

(平26告示43・全改)

(賃金の減額)

第6条 臨時職員が所定の勤務時間の一部又は全部を勤務しない場合(第9条又は第10条に規定する休暇を使用して勤務しない場合を除く。)は,前条に規定する1時間当たりの額を減額して支給し,又はその勤務しない日の賃金は支給しない。

2 勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じた場合は,次のとおりとする。

(1) 30分以上 1時間当たりの賃金額の2分の1の額

(2) 30分未満 切り捨て

(平26告示43・旧第7条繰上・一部改正)

(賃金等の支払)

第7条 臨時職員に支給する賃金は,月の初日から末日までの分を翌月の10日(その日が勤務を要しない日に当たるときはその前日)に支払うものとする。ただし,月の中途において雇用期間が満了し,又は退職した場合にはこの限りではない。

(平26告示43・旧第8条繰上)

(勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務時間は週29時間以内とする。

(平26告示43・旧第9条繰上・一部改正,平28告示169・一部改正)

(年次有給休暇)

第9条 臨時職員に,次のとおり年次有給休暇を付与する。

(1) 年次有給休暇の付与日数は,1週間又は1年間の所定勤務日数と継続勤務年数に応じて別表第2のとおりとし,1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)又は1時間を単位として与える。

(2) 年度途中において任用された者の当該年度における年次有給休暇の日数は,任用月に応じ別表第3に掲げる日数とする。

(3) 年次有給休暇の付与期間は,4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(4) 付与された年次有給休暇のうち,当該年度中に使用しなかった日数又は時間については,失権するものとする。

(5) 前各号に規定するものを除くほか,有給休暇の願出,承認及び整理については,一般職の職員の例による。

(平26告示43・追加)

(特別休暇)

第10条 臨時職員は,次の各号に掲げる有給の特別休暇を受けることができる。

(1) 選挙権その他の公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(2) 裁判員,証人,鑑定人,参考人等として裁判所等へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(平26告示43・全改)

(無給休暇)

第11条 臨時職員は,次の各号に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。

(1) 負傷又は疾病のため療養する必要がある場合 必要と認められる期間

(2) 前号に掲げるもののほか,勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(平26告示43・全改)

(休暇の届出及び承認)

第12条 前3条に定める休暇の届出及び承認については,一般職の職員の例による。

(平26告示43・全改)

(通勤費用相当分の費用弁償)

第13条 臨時職員が通勤に要する費用として,1日につき別表第4に定める額を支給する。

(平22告示61・追加,平26告示43・一部改正)

(服務)

第14条 臨時職員の服務については,潮来市職員服務規程(昭和43年訓令第2号)第2条から第10条第20条の規定を準用する。

(平22告示61・旧第13条繰下)

(その他)

第15条 この要綱に定めるものを除くほか,臨時職員の雇用等に関して必要な事項は,別に定める。

(平19告示168・一部改正,平22告示61・旧第14条繰下)

附 則

この要綱は,公布の日から施行し平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成19年4月25日告示第76号)

この要綱は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年9月21日告示第168号)

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月26日告示第26号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成22年3月5日告示第30号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成22年4月19日告示第61号)

この告示は,公表の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年8月16日告示第129号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成24年2月29日告示第25号)

この告示は,公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日告示第43号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日告示第169号)

この告示は,平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日訓令第13号)

この訓令は,平成29年10月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平19告示168・全改,平22告示26・平22告示30・平23告示129・平26告示43・平28告示169・平29訓令13・一部改正)

臨時雇用賃金表

業務内容

時給

職務の別

事務又は技術の補助業務

800円

一般事務,一般技術の補助

専門的な知識,技術,資格を要する業務

900円

一般事務,一般技術

1,000円

市長が特に必要と認める業務

1,440円

企業立地推進業務

別表第2(第9条関係)

(平26告示43・追加)

年次有給休暇日数

区分

週所定勤務日数

1年間の所定勤務日数等

日数

1年目

1

29時間以上

10日

2

5日

217日以上

3

4日

169日~216日

7日

4

3日

121日~168日

5日

5

2日

73日~120日

3日

6

1日

48日~72日

1日

別表第3(第9条関係)

(平26告示43・追加)

年度途中で任用された場合の年次有給休暇日数

任用月

別表第2の区分

年次有給休暇日数

4・5月

6・7月

8・9月

10・11月

12・1月

2・3月

1又は2

10日

8日

7日

5日

3日

2日

3

7日

6日

4日

3日

2日

1日

4

5日

4日

3日

2日

1日

1日

5

3日

2日

2日

1日

1日

0日

別表第4(第13条関係)

(平22告示61・追加,平24告示25・一部改正,平26告示43・旧別表第2繰下)

区分

通勤費 日額

自動車,自転車で通勤する者

片道2km以上5km未満

100円

片道5km以上10km未満

200円

片道10km以上15km未満

300円

片道15km以上20km未満

400円

片道20km以上25km未満

500円

片道25km以上30km未満

600円

片道30km以上

700円

交通機関を利用する者

住居から在勤庁までに至る経路のうち,一般に利用し得る最短の距離

1日当たり回数券等相当分

(平26告示43・一部改正)

画像

(平26告示43・全改)

画像

潮来市臨時職員の雇用等に関する要綱

平成13年12月6日 告示第120号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成13年12月6日 告示第120号
平成19年4月25日 告示第76号
平成19年9月21日 告示第168号
平成22年2月26日 告示第26号
平成22年3月5日 告示第30号
平成22年4月19日 告示第61号
平成23年8月16日 告示第129号
平成24年2月29日 告示第25号
平成26年3月28日 告示第43号
平成28年9月30日 告示第169号
平成29年9月29日 訓令第13号